「価格が良心的」が正義という謎
人口減少、経済の低成長、国力の低下など、「日本の未来は暗い」という悲観論が巷には溢れています。しかしそう語る賢い「有識者」と、普段私が接しているシン富裕層たちとは、まったくタイプが違います。
有識者は保守的な故にそうした悲観論になるのではないか、シン富裕層のような自由でチャレンジングな生き方や考え方がもっともっと広まれば、また違う未来になっていくのではないか、と私は思うのです。
日本は平成になってすぐにバブル崩壊を迎え、その後の30数年間、デフレの時代が長く続きました。そうしたこともあって、普通の考えをもつ人たちは「値上げは悪」「安ければ安いほどいい」と思い込んでいます。最近は少しインフレ気味になっていますが、令和の米騒動を見ると大きな変化は起きていないようです。
そうしたマインドが浸透し過ぎるあまり、日本では売り手側も「良心的価格」「値上げせず頑張ります！」などと言って、極力モノの価格を上げないように努力をしています。これが日本のおかしなところです。
価格が安くて得をした、と客が感じるということは、つまり売り手がその分損をしたり儲かっていなかったりするということです。それは皆にとって「良心的価格」とは言えません。
また安さをウリにして商売をしていると、競合相手も同じように価格を下げてくることでしょう。そうした値下げ合戦が続くと、売り手の儲けはどんどん減ります。すると売り手の企業で働いている社員たちの給与が減り、家計が苦しくなり、さらにまた世間では価格の安い商品がもてはやされていき……と、どんどん「デフレスパイラル」に陥ることになります。
物価の下落と経済の縮小が連動していくこの状態こそ、平成の「失われた30年」の正体でした。今は円安や原油価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻などで、さまざまな商品の値上げラッシュが続いています。売り手も、価格を据え置いていてはもうやっていけないからです。値上げに対して怒ったり嫌がったりしてはいけません。企業が適正な利益を確保でき、社員も適正な賃金を受け取ることができる価格こそが、本来の「良心的価格」であるはずなのです。
