内閣府「高齢社会白書」によると、7割以上の高齢者が「自宅で介護を受けたい」と答えました。介護施設に対する独特な雰囲気のイメージからか、まだまだ自宅介護を望む人が多いようです。ただし、自分の都合だけを考えると、家族関係に致命的な亀裂を生んでしまう危険性があります。介護施設での勤務経験もある株式会社FAMORE代表取締役の武田拓也FPが、とある親子の事例をもとに解説します。
父さんを見捨てるのか?…年金月17万円の80歳男性、55歳長女から「特養入居」を打診されるも拒否→1年後、娘に心から謝罪したワケ【FPの助言】
娘に謝罪も、時すでに遅し…茂さんのその後
感謝もなく自分の都合だけを押し付けてくる父に対して、怒りと絶望に襲われた明子さん。その日の夜、寝息を立てる茂さんの枕元に「私はもう無理です。あとは自分で何とかしてください」という書置を残して、実家を後にしました。
翌日、茂さんがいつものように明子さんを呼びますが、一切反応がありません。そして、枕元にある明子さんの書置を発見します。
「なんで……そんな、おい明子。明子!」
茂さんは何度も叫びますが、当然明子さんは現れません。
ようやく事の深刻さに気付いた茂さんは、自身のわがままが娘の人生を奪ってしまったと反省。荷物を取りに戻った明子さんに心から謝罪し、自ら介護施設への入居を希望したのでした。
介護離職は“百害あって一利なし”…行政のサービスを活用して
今回の事例のように、介護施設やヘルパーなどの介護サービスを利用することを頑なに拒否する人は意外と多いです。その結果、ネグレクトや虐待、家族が体調を崩す結果に繋がることも少なくありません。
このような家族の負担を軽減するため、介護に関する補助金にはさまざまなものがあります。下記に一部を紹介しますので、活用できそうなものがないかチェックしてみましょう。
■介護手当(家族介護慰労金)
介護手当は、在宅介護中の家族に対して支払われる手当です。主に自治体によって支給されます。自治体によって要件や支給金額は異なりますが、およそ年間10万円程度です。
■福祉用具購入費
福祉用具購入費は、車いす、特殊寝台、手すりなどの貸与や購入に要した費用に対してかかった費用の9割(所得によって7~8割)が給付されます。
■高額介護サービス費
高額介護サービス費は、介護サービスを利用した際に月々の利用者負担額の合計額が規定の上限額を超えた場合に超過分が支給される制度です。
■高額医療・高額介護合算療養費制度
高額医療・高額介護合算療養費制度は世帯単位で、医療保険と介護保険の両方に自己負担が生じた場合に負担額が軽減される制度です。
■居宅介護住宅改修費
居宅介護住宅改修費は、手すりの取付け、段差の解消などにかかった費用の9割(所得によって7~8割)が給付されます。支給限度基準額は20万円です。