65歳の誕生日の“前々日”に退職すべきだった…定年後の失業手当、たった数日の違いで給付金が激減する「非情なルール」【社労士が解説】

会社の倒産や解雇など、失業した際に受け取れる「失業等給付」。この給付金は、ただ待っているだけではもらえません。正しい知識を持って、適切なタイミングで手続きをしなければ、本来もらえるはずの金額を大幅に下回ったり、最悪の場合、権利そのものを失ってしまったりすることさえあります。本記事では、河原優美子氏の著書『知らないと損する！お金の手続き』（ごきげんビジネス出版）より、「失業等給付」のしくみと受給要件についてみていきましょう。

（※写真はイメージです／PIXTA）

失業等給付で受け取れる金額

失業等給付（求職者給付）で受け取れる給付金は、1日あたりの計算をしていきます。受け取る1日あたりの金額は、離職前（退職する前）の6か月間を平均した1日分の45～80％が給付金（基本手当日額）です。

ただし基本手当日額は下限額と上限額があり、次の表を参考にしてください。受け取れる条件は、受給資格（受け取れる資格のあるひと）として退職した日以前2年間に、加入者として働いた期間（被保険者期間）が通算して12か月以上あることです。加入者（被保険者）だった期間によって所定給付日数が違います。被保険者とは、会社との契約で1週間に20時間以上働くひとのことです。

［図表1］基本手当日額出典：『知らないと損する！お金の手続き年金・社会保険・介護で困らない制度』（ごきげんビジネス出版）より抜粋

《ポイント：受け取れる額》

・45歳以上～60歳未満のひとがいちばん受け取れる日額が高い。

・働いた全期間ではなく、退職直前の賃金しか計算されない。

・男女関係ない。

・健康保険・厚生年金と違い、いままで支払った保険料と比例しない。

一般の受給者と特定受給資格者や一部の特定理由離職者（定年や自己都合で離職したときと、障がい者などの就職困難者や倒産・解雇などで再就職準備の余裕がないなど特別なとき）は、給付日数（受け取れる日数）が違います。

［図表2］受け取れる日数出典：『知らないと損する！お金の手続き年金・社会保険・介護で困らない制度』（ごきげんビジネス出版）より抜粋

年金を受け取っている場合は要注意

そのほかにも、受け取る手続きをしたあとにケガや病気で働けないときが15日以上続くときは、手続きをすると傷病手当（健康保険の傷病手当金ではない）を受け取れます。もらえるお金として、技能習得手当や寄宿手当などもあります（ハローワークで再就職のために必要と認められるとき）。65歳以上（高年齢被保険者）で離職したときは、離職の日以前から6か月以上あるときに一時金を受け取れます。