一般社団法人投資信託協会「60歳代以上の投資信託等に関するアンケート調査報告書2021年(令和3年)」によると、退職金を受け取った人のおよそ5人に1人(20.3%)は資産運用のための金融商品の購入に使うとしています。しかし、周りに流されて“なんとなく”で投資を始めると、あとで後悔するケースも…。65歳元公務員の事例をもとに、投資を始める際の注意点と、失敗しないためのポイントを見ていきましょう。株式会社よこはまライフプランニング代表取締役の五十嵐義典さんが解説します。※本記事は、株式会社セゾンファンデックスが運営する『セゾンのくらし大研究』からの転載です。
定年退職後にはじめた「毎月分配型投資信託」年金の足しになると喜んでいたが…60代元公務員が犯していたミスとは【FPの助言】 (※画像はイメージです/PIXTA)

老後を思い切り楽しみたい…退職金を使って「投資」を始めることに

 

Aさんは長年公務員として職務をまっとうし、その後の再任用期間も終え、65歳から本格的な「年金生活」が始まりました。民間企業と異なり、職域加算部分(※2015年9月以前の共済組合加入期間が対象)も受けられることから、Aさんは「民間企業に勤務するより年金も多いだろう」と考えており、年金額にも不満はありません。

 

しかし、「退職後は趣味も旅行もめいっぱい楽しみたい」と、老後にやりたいことがたくさんあったAさんは、老後に使えるお金を増やすべく、退職金を投資に回そうと考えました。

 

というのも、新聞やテレビ、同時期に退職した友人の話などから投資に興味を持ち、「自分もやってみたい」と考えるようになったのです。

 

そこでAさんは、証券会社主催の「資産運用セミナー」に参加。講師の話に触発され、退職金の2,500万円で投資信託を購入することに。「なるべく多くリターンが欲しい」と考えたAさんは、証券会社の担当者に勧められるまま、とあるハイリスク・ハイリターンのファンドを選択。そのファンドは、運用の成果に応じて毎月分配金があるもので、「年金の足しになる」という点にも魅力を感じたのです。

 

ただ、毎月分配型の投資信託は新NISA対象外のため、新NISAの枠は日経平均に連動するインデックス型の投信を購入。残りの全額を毎月分配型のファンドに投資しました。