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改正施策にみられる方向性の違い
さて、ここまで述べてきたように、今年の通常国会で改正された「年収の壁」と「遺族年金」の二つを見ると、ベクトルが異なっているように映る。同じく女性の就業拡大という環境変化を受けているものの、「年収の壁」の改正では、所得税の壁をスライドし、社会保険の壁を一つ撤去しただけで、税・社会保険における扶養の仕組みとコンセプトを残し、会社員・公務員の妻を引き続き、所得保障の対象と見なしている。これに対して遺族年金の改正では、死別女性を段階的に、所得保障の対象ではなく、自立の対象としていくように舵を切った。
と言っても、現在、第3号被保険者がいる世帯からは、廃止には異論はあるだろう。各家庭では、扶養や控除を前提に生活設計をしているからだ。特に年金は、中長期のライフデザインに影響するものであり、途中で給付が廃止されると、人生設計が狂ってしまう。
それでは、子どもたちの世代にも、扶養の仕組みと、その根底にある男女役割分業意識を引き継ぐことが、果たして望ましいのだろうか。現在の中高年女性だと、家族のケアや、夫の転勤によるキャリアの分断など、様々な事情から扶養を選んだケースも多いと思うが、自分の娘たちにも同じ道を歩んでほしいだろうか。
筆者は、中期的に、税・社会保険の扶養の仕組みを見直すべきだと考える。ただしそのためには、社会全体で男女役割分業意識を見直していくことも必要だ。家庭で家事育児が妻に偏っていては、妻が就業時間を増やすことが難しいからである。この点については筆者の既出レポートを参照されたい4。
そして最も大事な点は、扶養を外れてしっかり働くことは、現役時代の収入や老後の年金が増えるなど、女性自身のウェルビーイング向上につながるということである。筆者はこれまで繰り返し述べているが、女性は男性よりも平均寿命が長いので、今は夫に養われている妻も、老後は「おひとりさま」になる可能性が高い5。
扶養の範囲で働き続けると、夫が健在なうちは、夫の給料や年金で暮らしていけても、夫の死後は、世帯収入が大幅に減少する。貯蓄や企業年金など十分な資産がある場合や、他の事業収入がある場合を除けば、突如、貧困に直面するリスクがある。
結婚・出産以来、家庭を守り、働く夫を一生懸命支えてきたとしても、夫が亡くなれば、夫の年金を受け取る権利は妻にはない。遺族年金を受け取れる場合もあるが、その水準は決して高くなく、6割以上が、基礎年金を含めても月額10万円未満である。上述したように、遺族厚生年金は、将来的には給付期間が原則、5年に短縮される。
つまり、妻が夫の扶養の範囲で働き、家庭を守るというスタイルは、夫婦のうちはメリットが大きいように見えて、夫が先立てば、妻にはデメリットが大きいとも言える。
ジェンダーの観点で見ると、通常国会における年収の壁と遺族年金という二つの改正は、ちぐはぐだった。低所得の妻を、「所得補償」の対象として扱い続けるのか、それとも「生活再建」の対象として、再就職やリスキリング支援を強化していくのか。どちらが将来的に、女性のためになるだろうか。
年金に関わる見直しは中長期を要するからこそ、通常国会が閉会した今後も、社会全体で議論を続け、早急に方向性を決めるべきではないだろうか。
4 坊美生子（2024）「女性の就労の『壁』は年収だけなのか」（研究員の眼）、同「なぜ日本では『女性活躍』が進まないのか～“切り札”としての男性育休取得推進～」（基礎研レポート）
5 坊美生子（2025）「『老後シングル』は他人事か？～配偶関係ではなく、ライフステージとして捉え直す～」（研究員の眼）
