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運用して得た利益は「全額もらえる」わけではない
いきなりですが、問題です。あなたが、ある投資信託を毎月2万円（年間24万円）、30年間購入し続けたとしましょう。すると、24万円×30年で合計720万円の買い付け金額になります。
仮に、その投資信託が平均年3％の運用利回りを確保できたとします。さて、720万円の買い付け金額は30年後、いくらになっているでしょうか？
答えは、1,141万円。30年で421万円増えました。400万円超というと、ちょっといい車が買えてしまう値段です。
では、この421万円増えた投資信託を、すべて売却するとしましょう。その際、1,141万円全額が手元に入ってくるかというと、そうではありません。増えた421万円には約20％の税金がかかるので、そのうち84万円強が差し引かれてしまいます。
84万円といえば、国家公務員のボーナス1回分程度。無条件で差し引かれるにしては大きな額でしょう。
そこで、この「20％の税金」がかからない仕組みがあったとしたら、どうでしょう。もしあるのなら、利用しなきゃ損！ ですよね。この税金がかからない仕組みが、実際に存在します。それが「NISA」です。
改正後、使い勝手がよくなった「新NISA」
NISAは2024年にリニューアルされ、とても使い勝手がよくなりました。「新NISA」とも呼ばれます。
旧NISAで設けられていた非課税保有期間が新NISAでは無期限になり、NISA口座で投資信託や株を購入すれば、10年・20年・30年…と保有しているあいだずっと、税制面で優遇を受けられるのです。
前述の例を考えると、NISA口座で投資信託を行えば、利益の421万円を売却しても、84万円強の税金はまったくかかりません。
また、分配金も非課税です。たとえば、1万円の分配金が出た場合、通常であれば約20％（2,000円強）の税金が差し引かれ、手元に残るのは8,000円弱になります。しかし、NISA口座であれば1万円をまるまる受け取ることができるのです。
だんだんと「NISA、使わなきゃ」という気持ちになってきたのではないでしょうか。
