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単独世帯、40年で倍増し35%に。主流になった「おひとりさま」
日本の家族のかたちは、いま大きな転機を迎えています。厚生労働省が2024年6月に公表した『国民生活基礎調査』によると、全国の世帯数は5,482万5千世帯となり、そのうち約1,900万世帯（34.6％）が単独世帯でした。調査開始年の1986年には18.2％にとどまっていたことを考えると、約40年でほぼ倍増したことになります。かつては少数派だった「ひとり暮らし」が、今や社会の主流となっています。
一方で、「夫婦のみ」や「夫婦と未婚の子」といった核家族世帯は減少傾向にあります。そのなかで存在感を高めているのが、「高齢者世帯」です。調査では、全世帯の31.4％を占めており、家族構成の多様化とともに、日本が高齢社会に深く入り込んでいる実態を映し出しています。
特に注目されるのが、65歳以上の高齢者が含まれる世帯が全体の50.3％を占めているという点です。つまり、2世帯に1世帯は高齢者を含んでいる計算になります。なかでも最も多いのは「単独世帯」（32.7％）で、次いで「夫婦のみ」（31.8％）、「親と未婚の子」（20.4％）が続いています。こうしたデータからは、高齢化が進むなかで、「個」として老いを迎える人が増えていることが読み取れます。
さらに、単独高齢者世帯では、女性が64.0％と高い比率を占めており、さらに85歳以上の女性が25.6％で最多となっています。これは、女性のほうが男性よりも平均寿命が長く、配偶者に先立たれる可能性が高いことが主な要因と考えられます。こうした高齢単身女性の増加は、年金制度や医療・介護、終末期の生活支援の在り方と密接に関係する重要な社会課題です。
また、「親と未婚の子のみの世帯」の増加も、現代社会の変化を象徴する現象です。晩婚化や未婚率の上昇、非正規雇用の拡大といった背景から、成人後も実家を出られない、あるいは出ない選択をする人が増えています。こうした世帯の拡大は、住宅政策や都市計画、福祉施策において新たな視点を求める要因となっています。
