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どうせ将来もらえない…高を括っていた「国民の義務」
Webデザイナーとして独立して3年。田中健太さん（38歳・仮名）の現実は、思い描いていた理想とは程遠いものでした。かつては会社員としてデザイン業務に携わっていましたが、「自分の力で自由に仕事がしたい」と一念発起。しかし、現実は甘くありませんでした。
現在、田中さんの定期的な収入は、古い付き合いの企業から請け負っているウェブサイトの保守管理業務による月10万円のみ。それだけでは一人暮らしの家賃を払うだけで精いっぱい。不定期で入る日雇いバイトのほうが何倍も稼げていたといいます。それでも、本業で暮らしていけないことに悔しさを感じていたようです。
「いつかは大きな仕事が舞い込んでくるはずだ」
そう自分に言い聞かせていたある日、アパートの集合ポストに青い封筒が届いていました。差出人は「日本年金機構」。開封すると、「特別催告状」という物々しい文字が目に飛び込んできました。国民年金保険料を滞納している、という事実を突きつける内容です。
会社員時代は給与から天引きされていたため、たまに「高いなぁ」と愚痴をこぼすくらいで、年金保険料のことを意識したことはありませんでした。独立後、国民年金への切り替え手続きはしたものの、日々の生活に追われ、正直なところ、すっかりその存在を忘れていたのです。
「なんだよ今さら。将来、どうせ年金なんてあてにならないって言うじゃないか。それなのに保険料だけはきっちり払えなんて、都合が良すぎるだろう」
仕事がうまくいっていない現実を前にイライラしていたからでしょう。田中さんは、誰に言うでもなく悪態をつき、青い封筒ごとゴミ箱に投げ捨てたといいます。
この時の田中さんのように、将来の年金受給に懐疑的な見方を持つ人は少なくないかもしれません。しかし、日本の公的年金制度は、現役世代が納める保険料で高齢者世代の年金を支給する「世代間扶養」の仕組みで成り立っています。保険料を納めることは、将来の自分のためだけではなく、今の高齢者の生活を支えるための社会的な義務でもあるのです。
厚生労働省『令和5年度の国民年金の加入・保険料納付状況』によると、2022年、年金保険料の最終納付率は84.5％。昨今の徴収体制強化により、納付率は右肩上がりで、10年で10ポイント以上改善しています。田中さん宛に届いた封筒も、徴収強化の一環。無視して捨ててしまいましたが、そのままだととんでもないことが起こります。
