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購入価格では分からない…「マンション維持費」の落とし穴
首都圏のマンション価格は、高止まりを続けています。多くの人が物件価格とローンの返済計画に頭を悩ませるなか、もうひとつの家計を蝕むコストの存在が見過ごされがちです。それは、毎月払い続ける「修繕積立金」と「管理費」です。建物の老いに備える積立金と、日々の快適さを保つための管理費は、いわばマンションの生命線。しかし昨今、資材や人件費の高騰を受け、この生命線にかかるコストが着実に膨らんでいます。
株式会社LIFULLが1都3県の中古マンションを対象に行った調査でまず驚かされるのが、修繕積立金の変動カーブです。月々の積立額（60m2換算）は、多くのマンションで「築16～20年」の時期に最初のピークを迎えます。これは、分譲時に甘い見通しで低く設定されていた積立金が、築12～15年頃に迎える第1回目の大規模修繕で現実を突きつけられるからです。想定を上回る工事費を前に、多くの管理組合が計画の見直しを迫られ、積立金は一気に跳ね上がります。
一方で、日々の清掃や設備点検などに充てられる管理費は、コンシェルジュ常駐など手厚いサービスが売りの「築5年以内」の物件で最も高くなる傾向にありました。その後、管理費は一度落ち着きを見せるものの、安心はできません。
本当に注意すべきは、両者を合わせた月々の総支払額です。その負担が最も重くのしかかるのが、「築30年前後」というタイミングであることが今回の調査で浮かび上がりました。東京都・神奈川県では築31～35年、埼玉県・千葉県では築26～30年で負担額は最大化します。2回目の大規模修繕が目前に迫り、いよいよ待ったなしの資金計画が求められるこの時期。マイホームを手に入れてから約30年、子どもの独立や自身の退職など、ライフステージの大きな転換期に、住まいのコストが最高点に達するのです。
