“大相続時代”も普及進まぬ「生前準備」

国税庁が公表した「相続税の申告事績の概要」によると、2023年の相続財産総額は約21兆6,335億円。また厚生労働省「人口動態統計月報年計の概況」によると、日本では年間およそ160万人が亡くなっており、まさに「大相続時代」を迎えているといっても過言ではありません。

その一方で、相続対策の基本ともいえる「遺言書の作成」は、いまだ十分に普及していません。2023年に作成された公正証書遺言は10万6,028件（※1）、自筆証書遺言保管制度の利用件数は1万7,002件（※2）で、合計してもわずか約12万件。年間死亡者数の1割にも満たないのが現状となっています。
※1．日本公証人連合会「公正証書遺言作成件数」
※2．法務省「遺言書保管制度の利用状況」

このように、多くの人が「相続対策は富裕層がするもの」「うちには争うような資産がないから」と相続対策を怠った結果、相続トラブルが後を絶たない日本の現状を生んでいるのです。

「貯金はお前に」と言っていた…仲良し姉弟が“争族”に発展したワケ

「最低でも1,000万円はもらいたい」

――最愛の母を亡くした長男・敦史さん（仮名・55歳）は、遺産1,500万円の分け方をめぐって姉・登紀子さん（仮名・59歳）と対立しています。

「母は常々、生活苦の自分を心配して『私が死んだら貯金はお前にあげるからね』と言っていた。だから遺産は姉さんより多く受け取る権利がある」

勤務先の業績悪化により、ここ数年ボーナスカットが続いている敦史さんは、このように主張します。しかし姉は、「遺言書はあるの？　そんな口約束、信じられない」と耳を貸しません。

自身も働き、夫も高収入の登紀子さんとは正反対に、敦史さんは就職に苦労し、いくつか職を転々としてきました。

「私が死んだら貯金はお前にあげるからね」と言っていたのも本当のことですが、肝心の証拠がありません。肺炎で急逝した母は、遺言書を残していなかったのです。

敦史さん「実は役職定年で給料がまた下がるんだ。住宅ローンも残ってる……。姉さんはお金に困ってないだろ？　頼むよ」

登紀子さん「事情はともかく、親の遺産はきっちり半分ずつにするのが筋でしょう？」

敦史さん「筋ってなんだよ！　母さんの気持ちを踏みにじらないでくれよ！」

話し合いはいつまでも平行線で、らちが明きません。遺産分割協議はまとまらず、最終的には家庭裁判所で争うハメに。母を亡くした悲しみも癒えないうちに、姉弟の絆までもが壊れてしまいました。