国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、日本で年収1,000万円を超える人の割合は、給与所得者全体の約5.5%といわれています。そんなひと握りの“年収1,000万円プレイヤー”ですが、実は老後お金で苦労する人が一定数いるそうです。55歳・地方銀行員のAさんの事例をもとに、その原因と老後破産を避けるための対策をみていきましょう。株式会社FAMORE代表取締役の武田拓也FPが解説します。
年収1,000万円・年金月20万円見込の55歳地方銀行員、役職定年で「社宅」を退去→5年後…当時の部下と再会した「まさかの場所」に部下、絶句【FPの助言】
“独身貴族”のAさん
Aさんは、新卒で地元の銀行に就職し、55歳まで銀行員として働いてきました。役職定年時の年収は約1,000万円。特定のパートナーはおらず、いわゆる“独身貴族”。単身世帯向けの借上社宅に暮らすAさんは、家計のなかでもっとも負担の大きい家賃もほとんどかかりません。
散財しなければ貯蓄はしっかりできるはずですが「これだけ会社に貢献しているし、クビになることもない。退職金もしっかりあるから」と、稼いだお金は派手に使い、その月のうちに使い切ってしまいます。
コミュニケーション能力が高く気前のいいAさんは、よく部下たちを飲みに誘います。当然、飲み代はすべてAさん持ち。誘う部下がいないときは、1人でスナックやバーへ繰り出しました。
そのため、若いころからお金を貯める習慣はないまま、現在に至ります。
役職定年となり、社宅を追い出されるハメに
部下からは慕われていますが、役員までのぼりつめることはできず、55歳で役職定年となったAさん。これを機に、住まいである社宅を出ていかなくてはならなくなりました。
プライドが高く「年収1,000万円」という自負もあったAさんは、見栄を張ってタワーマンションを借りることに。
憧れのタワマン暮らしにホクホクのAさんでしたが、固定費が急増したにもかかわらず生活水準を落とすことができず、お金は湯水のように消えていきます。気がつけば60歳を超え、銀行での雇用は終了。貯蓄はほとんど底をついてしまいました。
「年金がもらえるまで、あと5年もある……これから65歳までどうしたらいいんだ」
途方に暮れたAさんは、「とりあえず、いま住んでいるタワマンは家賃が高過ぎるから引っ越さないと」と思い、不動産会社へ向かいます。
しかし、60歳の単身・無職であるAさんに、借りられる家はほとんどありません。
「まさか……家が見つからないなんて……」