国民負担率は45.8%の見込み――高齢化を背景に、欧州諸国との差は徐々に縮小

国民の所得に対する税負担・社会保障負担の割合を示す「国民負担率」。2024年度の実績見込みは45.8％でした。コロナ禍以降低下を辿ってきましたが、ここ数年で、社会福祉の手厚いヨーロッパ諸国に追いつく数値に迫っています。少子高齢化社会の実態と合わせて注意が必要です。本稿では、ニッセイ基礎研究所の篠原拓也氏が国民負担率の状況を分析し、現状・課題について詳しく解説します。

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実績が、実績見込みや見通しの推計値から大きく変化することもある

また、国民負担率をみるときには、実績が前年以前に示されていた実績見込みや見通しからどの程度変化しているかにも注意が必要だ。

実績見込みは、年度途中で、今年度末までの実績を見込むもの。見通しは、来年度の見通しを示すものだ。これらは、経済動向の前提に基づく、国民所得や税収などの推移を反映した“推計値”だ。前提の置き方によって、推計値は変わってしまう。

これまでに公表された国民負担率の実績をみると、2023年度の実績(46.1％)は昨年示された実績見込みと同じだったが、2022年度の実績(48.4％)は一昨年示された実績見込み(47.5％)や3年前に示された見通し(46.5％)よりも高かった。2024年度についても、来年示される実績をしっかりとフォローしていくことが必要と考えられる。