日本の公的年金制度／厚生年金は働いた分だけ金額が増える

まず、日本の公的年金制度について解説します。私たちの老後生活を支える公的年金制度には、主に「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。

この2つは加入対象者や保険料、将来もらえる年金額の計算方法が異なります。日本の年金制度は、2階建て構造（1階部分：国民年金2階部分：厚生年金）と呼ばれる仕組みになっています。

1階部分である国民年金 （基礎年金）は、すべての日本国民（20歳以上60歳未満）が加入する土台となる年金です。自営業者、学生、フリーランス、無職の人などが国民年金に加入します。国民年金保険料の金額は、1ヵ月あたり16,980円（令和6年度） 。これは収入に関係なく全員が同じ額を支払います。

20歳から60歳までの40年間すべての期間で保険料を納めた場合、満額で約81万円／年（6.8万円／月）の老齢基礎年金を受け取ることができます。 未納分があると、その分だけ年金額が減ります。国民年金は収入が多くても少なくても、年金額は変わりません。大切なのは「加入期間の長さ」です。

一方、2階部分である厚生年金は、会社員や公務員が加入する上乗せ部分の年金です。厚生年金は、国民年金に上乗せされる形で支給されます。ここが、厚生年金加入者がより多くの年金を受け取ることができるポイントです。厚生年金の保険料は、給与やボーナスに応じて決まる仕組みです。

例えば、年収500万円の人と1,000万円の人では、支払う保険料ももらえる年金額も大きく異なります。収入が高く、かつ長期間加入している人ほど、将来の年金額が増えていきます。これが、厚生年金が働いた分だけ年金が増えると言われる理由となります。