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夫・正社員、妻・パートの共働き…妻が意識する「年収の壁」
厚生労働省『令和5年版厚生労働白書』によると、2022年、共働き世帯は1,262万世帯、専業主婦世帯は539万世帯でした。
その推移をみていくと、初めて共働き世帯が専業主婦世帯を上回ったのは、バブル経済が弾けたあとの1992年。その後、1995年、1996年には再び専業主婦世帯が上回るものの、再び共働き世帯が逆転。両者にそれほど大きな差のない状態が続きますが、2010年代に入ると一気に共働き世帯が増え、現在に至ります。
今や「共働きが普通」といえる状況ですが、そういえるようになったのは、ここ10年ほどのことなのです。
【専業主婦世帯と共働き世帯の推移】
1980年：1,114万世帯／614万世帯
1985年：952万世帯／722万世帯
1990年：897万世帯／823万世帯
1995年：955万世帯／908万世帯
2000年：916万世帯／942万世帯
2005年：863万世帯／988万世帯
2010年：797万世帯／1,012万世帯
2015年：687万世帯／1,114万世帯
2016年：664万世帯／1,129万世帯
2017年：641万世帯／1,188万世帯
2018年：606万世帯／1,219万世帯
2019年：582万世帯／1,245万世帯
2020年：571万世帯／1,240万世帯
2021年：566万世帯／1,247万世帯
2022年：539万世帯／1,262万世帯
共働き世帯といっても、正社員の夫に対して、妻も正社員であったり、パートやアルバイトだったりと形態はさまざま。ただ子育て世帯であれば、妻はパート・アルバイト、というケースが多いのではないでしょうか。
木村健太さん（仮名・42歳）、香織さん（仮名・40歳）夫婦も、夫・正社員、妻・パートで働く共働き夫婦。子どもは小学4年生と1年生の2人で、どちらも男の子。上の子は中学受験に向けて、塾通いを始めたところだとか。
香織さんのパートは、時給1,300円の事務職。1日5時間で週4回勤務で1ヵ月の収入は10万円強。
――住宅ローンの返済があるうえ、教育費も増えてきたので、できればもっと働きたいのですが……
気にするのは「年収の壁」。「年収100万円以上」なら住民税がかかる、「年収103万円以上」だと所得税がかかる、「年収106万円以上」なら社会保険の加入義務が生じる、「年収130万円以上」だと家族の扶養から外れる、「年収150万円以上」だと夫の配偶者控除が減少、「年収201万円以上」で夫の配偶者特別控除がゼロに、というもの。
――夫からは「働いてもいいけど年130万円は超えるなよ！」と強めにいわれています
