えっ、どういうこと？…退職金2,000万円を“分割”で受け取る予定の59歳・定年直前サラリーマン、思わず耳を疑った「同期のひと言」【FPの助言】

一括？分割？…退職金の「受け取り方」で、数百万円損する可能性も

退職金制度のキホン

退職金制度には、さまざまな種類があります。企業独自に退職金規程や退職金にまつわる就業規則等を定め、それに沿って退職時に給付を行うケースもあるほか、確定給付年金や確定拠出年金、中小企業退職金共済（中退共）といった制度を利用して退職金を用意するケースもあります。

また以前は、「企業型確定拠出年金」に加入している人は「iDeCo（個人型確定拠出年金）」に加入することができませんでした。しかし、2022年10月に法改正が行われ、現在は企業型確定拠出年金に加入している場合でも条件が合えば^※、iDeCoも併用できるようになりました。企業の制度に加えて、ご自身で老後資金を備えることができるようになりました。
^{※　企業型DC加入者のiDeCo加入要件
・企業型DCの事業主掛金が月の上限（55,000円）の範囲内で各月拠出であること
・iDeCoの掛金が55,000円から各月の企業型DCの事業主掛金を控除した残余の範囲内（上限20,000円）で各月拠出であること
・企業型DCのマッチング拠出（加入者掛金拠出）を利用していないこと}

退職金の平均額と推移

退職金の金額は企業の規定により計算方法が定められており、勤続年数、役職等に応じて差がありますが、勤続年数別・企業規模別にみた退職金の平均は下記のとおりです。

［図表1］勤続年数別・企業規模別平均退職給付額（※退職一時金と企業年金現価額の合計） 出所：民間企業の勤務条件制度等調査、令和3年民間企業の勤務条件制度等調査（民間企業退職給付調査）、統計表をもとに筆者作成

また、退職金の受け取り方は、下記の3つに分けられ、受け取り方により税金の計算方法が変わります。

実は、この受け取り方の違いにより、場合によっては数百万円も損してしまう可能性があるのです。