年金の削減を免れるにはどうしたらいい？

公的年金の削減を免れるためには、給与収入（賞与、通勤手当等も含む）と厚生年金の金額を合計し、48万円以内に抑えること、また48万円を超えても可能な限り報酬を抑えることで減額を免れることができます。

中小企業の場合、給与の支払い方もある程度融通を利かせてくれることもあります。たとえば、給与で受け取る金額を減額し、代わりに退職金として払ってもらうのも一つの方法です。また、給与を下げ、代わりに企業型確定拠出年金やその他の企業年金制度などを活用することで、会社の経費でリタイア時に受け取れる資産をつくる方法もあります。

さらに、定年後は業務委託の形態を取り、社員としてでなく下請け業者として仕事を請け負うことでも、支給停止されずに受け取ることができます。

このように、給与の受け取り方を調整したり、一度退職して外注扱いになるなどの方法を取ることで、公的年金の受給額には影響を与えずに働いた稼ぎを手にすることができます。

もちろん状況によってこういった調整が難しい場合もありますが、大手企業でもフリーランスとしての働き方を推進している動きもあるため、会社と交渉してみるのもよいでしょう。