投資信託と株式投資の「5つ」の違い

今は投資初心者を自認している人でも、「いつかは成長投資枠を使って、個別銘柄の株式を自分で選んで投資してみたい」と考えている方もいることでしょう。

ある程度投資に慣れた段階で「自分でやってみる」というのは、前向きなステップアップと考えられます。将来、「株式投資家」を名乗る日を夢見ることも、決して悪い野望ではないでしょう。

ただし、投資信託の購入と、上場株式を自分で選んで投資することを、同一で考えることはできません。違いも多いので、それらを意識しながら、慎重に検討しましょう。

1．ランニングコストがゼロ

投資信託には信託報酬の負担がありました。一方、新NISAで購入した個別銘柄の上場株式に対し、信託報酬のようなランニングコストはかかりません。つまり、コストゼロで投資を続けることができます。

そのため、株式投資に慣れている人の中には、「信託報酬をとられるのがバカらしい」と言って、投資信託の購入を避ける人もいるくらいです。

2．売買手数料がかかる

購入時に手数料がかかる場合、投資信託は投資額に対する割合で計算します。一方、株式を購入（売却）する場合は、取引1回あたりで手数料が計算されます。

なお、投資信託の売却（解約）時において、手続きに対する手数料はかかりません（信託財産留保額は除く）。ただし、金融機関によっては、それぞれ無料になったり計算の条件が異なることもあります。

3．個人での分散投資が難しい

「新NISAで投資できる上場株式は国内の銘柄のみ」となっている証券会社もあります。その場合は、国際的な分散投資は当然できません。上場株式の売買に夢中になっていると、国内株式に偏った資産配分になりかねないので注意しましょう。それ以上に問題となるのが、bs銘柄分散bssです。

たとえば、国内の株式で運用する投資信託の場合、複数の上場株式に投資して運用しています。少なくとも数十種類の銘柄、商品によっては2000前後の銘柄に投資するものもあります。

もちろん、新NISAにおいて「1人〇〇銘柄まで」という制限はないので、自分自身で銘柄を分散することも可能です。ただし、成長投資枠をフルに使っても総額1200万円までです。現実的にそこまで投資資金を確保できる人は少ないでしょうから、銘柄分散を意識して株式投資するのは難しいと言えるでしょう。