企業の認知度アップ・求職者の入社意欲向上に貢献する「採用ブランディング」…結果を出すための注意点は?

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企業の認知度アップ・求職者の入社意欲向上に貢献する「採用ブランディング」…結果を出すための注意点は?

なぜか「良い人材」が集まる企業は、自社分析や欲しい人物像の整理、対外的な情報発信など、緻密に設計された採用ブランディングを行っています。本稿では、入社後のミスマッチを減らし、社員が定着することで採用コストの低減にも寄与する採用ブランディングについて、「なにから着手するか」「情報発信の方法」「自社内への周知」など、具体的な方法に加え、これらを行わないことのリスクについて解説します。

そもそも「採用ブランディング」とは

ブランドとは、競合の商品やサービスと差別化を図り、識別してもらうことを指します。

 

そして、自社の商品やサービスを識別してもらうための活動が「ブランディング」です。

 

ブランディングの考え方は、採用活動においても応用できます。ここでは、採用ブランディングの意味や求人広告のみによる採用活動との違いについて解説します。

 

採用ブランディングを行う意義とは?

採用ブランディングとは、自社のブランド力を高め、企業の認知度や求職者からの入社意欲を高める採用戦略のことです。自社のブランド力を高めることにより「この会社で働きたい」「この会社に貢献したい」と思う「自社のファン」を増やします。

 

近年では、少子高齢化によって労働人口が減少を続けており、自社とマッチした人材の獲得が困難になってきました。社会の変化に伴い、事業戦略が変わったのにもかかわらず、採用戦略と連動していないため、自社が求める人材を獲得できないケースも存在します。

 

ミスマッチの結果、早期退職にいたるケースも珍しくありません。

 

ブランドとなる価値を社外に発信することにより、求職者は自社で働くイメージを持ち、自社が求める人材と出会える可能性が高まります。自社の認知度や評価を高め、求める人材の獲得につなげることが、採用ブランディングを行う意義といえるでしょう。

 

求人広告のみによる採用活動との違い

求人広告による採用活動と採用ブランディングに取り組みながら行う採用活動では、伝えられる情報量に大きな違いが生じます。

 

求人媒体に求人広告を掲載する場合、情報量や掲載期間に制限があるため 、自社が伝えたい情報を伝え切れないケースも少なくありません。

 

一方、採用ブランディングを取り入れた採用活動は自社で舵取りを行うため、発信できる情報量に制限はありません。Webの利用が浸透した現代では、容易に扱えるツールやプラットフォームが増え、情報を発信するハードルが下がっています。自社で採用ページやSNSを運用できれば、発信できる情報量を増やし、掲載期間も伸ばせるでしょう。

 

求人サイトでは伝え切れない自社の魅力や価値を発信すれば、自社のブランド化につながります。ブランド化により、転職を考えていない潜在層と出会える可能性が高まります。

 

自社の魅力や価値を自由に発信でき、幅広い層に自社をアピールできることが、求人広告のみによる採用活動と、採用ブランディングに取り組みながら行う採用活動との違いといえます。

採用ブランディングの具体的手法と事例、メリット

採用ブランディングの手法にはSNSやブログなどさまざまなものがあり、適した手法は自社が伝えたい情報によって異なります。ここでは、採用ブランディングの具体的な手法と企業事例、そこから読み取れる採用ブランディングによるメリットについて解説します。

 

採用ブランディングの具体的手法について

採用ブランディングの主な手法として挙げられるのは、以下の4つです。

SNSや動画メディアの利用が浸透したことにより、これらを活用した採用ブランディングは一般的になりつつあります。近年では、就労体験型のミートアップを開催する企業もあります。実際に働く体験をしてもらえれば、よりリアルな雰囲気を伝えられるでしょう。

 

ただし、各手法の特性を理解した上で利用しなければ、ブランディングにはつながりません。求める人物像や採用コンセプトを明確にし、自社に適した手法で取り組みましょう。

採用ブランディングの成功事例

採用ブランディングの手法にはさまざまなものがあり、適した手法が企業によって異なることは、前述の通りです。ここでは、採用ブランディングに成功した企業事例を3つ紹介します。

 

JPYC株式会社(旧:日本暗号資産市場株式会社)

JPYC株式会社は、それまでは1ヵ月の応募が3名しかいなかった状況を受け、ブログで情報を発信しました。Wantedlyのストーリー機能を活用し、更新を継続した結果、1ヵ月の応募が40名にまで増加しました。情報発信を継続した結果、ブランド力が高まり、応募者増につながった好例といえるでしょう。

【参考】Wantedly:「応募数を5倍にした、急成長スタートアップの採用広報の秘訣」|日本暗号資産市場 人事部長 茂木麻琴氏

 

株式会社メルカリ

株式会社メルカリは、現場の社員を巻き込んだ採用活動に取り組んでいます。「メルカリらしさ」を認知してもらうことをミッションに、採用ブランディングにかかわる企画や運営を担うチーム「People Branding」を結成しました。

「People Branding」が企画した取り組みを、現場の社員が実施することにより、会社全体で採用ブランディングに取り組んでいます。コンテンツプラットフォーム「mercan」を運用し、毎日更新をするとともに、イベントやミートアップを開催することにより、メルカリで働くイメージを伝えることに成功しています。

会社全体を巻き込むことで、ブランド力を向上させた事例です。

参考:d’s JOURNAL「読者は何を知りたいのか」を考え抜く。メルカリ採用ブランディングのメソッド

 

株式会社WOWOW

株式会社WOWOWは、「偏愛上等。」を採用スローガンとして採用ブランディングに取り組みました。独自のエンターテインメントを築くことを前面にアピールしたキャッチコピーを用いて自社の理念を伝えています。これが他社との差別化につながり、企業理念に共感した求職者からの応募を多く獲得しています。

参考:F&S CREATIONS制作実績「株式会社WOWOW

上記の事例にみる採用ブランディング実施のメリット

事例にみる採用ブランディングのメリットには、以下の3つが挙げられます。

 

・応募者数の増加

 

・競合他社との差別化

 

・採用コストの削減

 

それぞれのメリットについてみていきましょう。

 

応募者数の増加

採用ブランディングへの取り組みにより自社の魅力を発信すれば、自社のファンが増加します。情報発信を見た人が求職者ではない場合でも、友人や知人に勧めてくれる可能性もあるでしょう。現に、JPYC株式会社は情報発信により応募者数増加につなげています。

企業理念や情報をみて「この会社で働きたい」と思う人であれば、自社が求める人材とマッチする可能性も高いはずです。採用ブランディングは、単純な応募数ではなく、自社が求める人材からの応募者数が増える可能性がある取り組みです。

 

競合他社との差別化

採用ブランディングへの取り組みのなかで自社の特徴を発信すれば、競合との差別化につながります。競合との差別化が図れれば、求職者から目に留まりやすくなり、応募者数増加にもつながります。事業内容はもちろん、職場環境や働き方、福利厚生も差別化できる要素です。株式会社WOWOWのように、キャッチコピーで差別化をアピールするのも1つです。

 

採用コストの削減

採用ブランディングは、採用コストの削減も可能です。求人サイトや人材紹介を利用した場合、利用料が発生します。自社の認知度が低ければ、求人サイト内で上位表示するプランを利用せざるを得ないケースもあるでしょう。

応募してきた人材が自社の求める人材ではなかったり、採用したものの入社後にギャップを感じ、早期退職してしまったりすることもあるかもしれません。自社のブランディングができれば、高い広告費を支払わずとも求職者からの応募が集められます。

自社に共感した人材からの応募があれば、入社後に早期退職してしまう可能性も減るでしょう。ブランディングができれば、求人媒体の利用料だけでなく、採用活動にかかる時間も削減できるのです。
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