親を老人ホームに入れる必要があるが、お金がない……。そんなときに思い浮かぶのは、民間経営の有料老人ホームに比べて安い利用料で賄える「特養」でしょう。しかし特養の待機期間は、平均して2～3年ともいわれています。親の状態をみるに、急を要する場合、どうすればできるだけ早く特養へ入所させることができるのでしょうか？ 本記事では、特養へ入りやすくなるポイントとともに、民間の有料老人ホームとの違いについて、老人ホーム事業を営む株式会社ハピネスランズの代表であり老後資金アドバイザーの伊藤敬子氏が解説します。
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介護不足の未来はすぐそこに
2023年、日本には約9万人の100歳代がご健在です。そのような状況では、自分も後期高齢者なのに親の介護をしている70代が多くいることでしょう。自分も後期高齢者なのに、まだ親の介護を強いられているわけです。
令和5年の厚生労働省の「介護保険事業状況報告（月報・暫定）」令和5年3月分（1月サービス分）によると、在宅でのサービス利用者は約413万人、施設利用者は約95万人と報告されています。
国は、2040年以降の高齢人口減少を見越し、在宅サービスでの見取りを訪問診療システムの導入などによって整備することで、何億もの公金が投入される特養を、これ以上増やさないようにしていると考えられます。
もし仮にいま、介護者が「老人ホームに入れたくない」と考えていたとしても、被介護者が「老人ホームに入りたくない」と考えていたとしても、いずれ老人ホームは必要となってくる存在です。
施設内での外国人の介護士採用などを推進しても、まだまだ介護士は不足しています。安価な特養も入れない、お世話をしてくれるヘルパーさんさえ若年人口減少で見つけられない、そんな未来はすぐそこなのです。
伊藤 敬子
株式会社ハピネスランズ 代表
老後資金アドバイザー
