文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」によると、私立中学の場合、世帯年収が600万円未満の親は1割程度。残り9割が600万円以上で、世帯年収1,200万円以上の割合は4割を占めています。本記事のAさん夫婦の世帯年収では、私立中学に子どもを通わせることもなんら問題ないようにみえますが……。今回は公認会計士、税理士、証券アナリスト、CFP、宅地建物取引士の資格を持つ鄭英哲氏が、事例をもとに高収入家庭の家計管理の注意点について解説します。
「可哀そうだけど、長男を公立に転入させるしかない」世帯年収1,600万円の40代夫婦、勝ち組人生のはずが…まさかの家計破綻。子どもに惨めな思いをさせるワケ【CFPが解説】

世帯年収1,600万円だから贅沢してもいいとは限らない

【Aさんの譲れない点】

・家は手放したくない

・私立中学に通っている長男は退学させたくない

・次男にも、長男と同様に中学から私立に通わせたい

 

【FPからの提案】

長男・次男の私立断念VS夫が使えるお金を限りなくゼロにする

 

そもそも本件においては、

 

・夫のカードローンの総額500万円(返済は毎月10万円)

・夫の持病による毎月4万円の治療費

 

上記のような通常の家庭にはない出費があります。もちろん、これらは支出しないわけにもいきません。ですので、世帯年収1,600万円だから贅沢してもいいんだとは安易に思わないこと。

 

家計の組み方としては、重要度の高い支出から優先して、資金計画に練りこみます。そして残ったお金が、夫の交際費の上限となります。それが無理なら、長男・次男には私立を断念してもらう。お金がなければ高級品を買えないという原理原則を受け入れるしかありません。

 

それに長男がこのまま私立に通い続け、次男も私立に入学したとしても、お金がなければ遅かれ早かれ学費を滞納し退学処分になります。それならば、早いうちに長男は私立中学を退学すべきだし、小学生の次男も私立中学の進学をあきらめて、公立に通いながらも大学は私立を選べるように準備しないといけません。

 

繰り返すようですが、現在の収入から重要度の高い支出を差し引いて、最後に残ったものを夫の交際費にすること。これができないのであれば、お子さんに惨めな思いをさせることを夫婦の課題として理解してもらわなければなりません。

 

計算した結果、毎月1万円程度しか残りませんでした。夫は、今後は品行方正にやっていくと話していましたが、どうなることでしょう。

 

 

鄭 英哲

株式会社アートリエールコンサルティング