年収800万円・46歳の脱サラ夫逝去…40歳妻が受け取る「遺族年金」、サラリーマン時代との差額「2,350万円」の悲劇【CFPが解説】

働き方が多様化している時代。自由な働き方を求めて脱サラを決断する人も増えています。そうはいっても、サラリーマンを辞める前に、万が一のこともしっかり考えておかなければ、遺された家族を苦しめてしまうことも……。本記事では、FPオフィスAndAsset代表の前田菜緒CFPが、石原由美さん（仮名・40歳）の事例とともに遺族年金の注意点について解説します。

（※写真はイメージです／PIXTA）

遺族年金の仕組み

遺族厚生年金は、亡くなった本人が厚生年金に加入中であれば妻や子などに支給されます。また、厚生年金に加入中でなくても、過去の厚生年金加入期間と国民年金の加入期間合計が25年以上あれば支給されます。

真司さんは46歳で亡くなりましたから、20歳以降、年金に加入していれば厚生年金と国民年金の加入期間合計は26年となり、遺族厚生年金が支給されていたはずでした。しかし、20代のころ、年金加入の手続きをしなかったために5年ほど未納期間があったようです。

その後、会社員になり19年間厚生年金保険料を納め、さらに独立してからは個人事業主として国民年金保険料を2年納め、合計21年間、年金を納めてきました。しかし、25年という支給要件には年数が足りず、由美さんは遺族厚生年金を1円も受け取れなくなってしまったのです。

とはいえ、遺族基礎年金は受け取ることができます。子どもが2人いますから、1人あたり約20万円の「子の加算」が上乗せされ、年間約125万円の遺族基礎年金を子どもが18歳になるまで受け取ることができます。もし、真司さんが会社員のときに亡くなっていれば、会社員時代の平均年収が500万円、厚生年金の加入期間が19年ですから、年間約50万円の遺族厚生年金が由美さんに支給されたと思われます。

＜由美さんが受け取れる遺族年金＞

・子が18歳まで⇒年間約125万円

・仮に夫が会社員時代に逝去した場合⇒年間約175万円

さらに遺族基礎年金は子が18歳になると支給がストップしますが、厚生年金では、遺族基礎年金がストップされ、以降、妻が65歳になるまで年間約60万円の中高齢寡婦加算という妻手当も受け取ることができます。もし、これらを由美さんが65歳まで受け取ったとすると遺族年金は総額で3,300万円ほどになったと思われますが、実際由美さんが受け取る遺族年金は950万円ほどになるでしょう。

＜65歳までに由美さんが受け取れる遺族年金の総額＞

・実際の想定支給額⇒総額950万円

・仮に夫が会社員時代に逝去した場合⇒総額3,300万円

　差額：2,350万円

しかし、そもそも年金未納期間がなければ、遺族厚生年金も受け取ることができました。由美さんは「厚生年金を19年も払い続けてきたのに……」という気持ちがある一方、「夫が若いときに手続きさえしていれば」と残念な気持ちも持っています。

ただ、それでも年間120万円、遺族基礎年金は支給されていますから「未納の痛手は大きいですが、遺族基礎年金だけでも、かなり助かっています。」と言っていました。