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「入試」も不要に!?…エドテックが広げる「自由」の可能性
エドテックが広く普及すれば、「試験」のシステムにもイノベーションが起こるでしょう。
たとえば、オンラインの個別学習が当たり前になり生徒1人ひとりに単元ごとの理解度テストが行えるようになれば、学期末に一斉に行う定期テストが不要になります。
さらに、大学入試のような「受験制度」も不要になるかもしれません。先述の「学習ログ」によって高校生のリアルタイムの学力がわかれば、そのログに基づいて大学入学の資格を与えたり、合否を決めたりすればいいわけです。
公務員試験や企業の入社試験、国家資格試験といった能力テストの仕組みも、エドテックによって様変わりするかもしれません。
もしかすると、「偏差値ヒエラルキー」もなくなるかもしれません。1つの学校に固執する必要がなくなり、たとえば高校生であれば、教科ごとの学力に応じて全国共通のオンライン授業を受けたあと、地域別・クラブなどでリアルの高校を選ぶ、といった将来像も考えられます。
まとめ
特許庁の調査によると、世界の教育ICT市場は、学校教育関連ソフトの成長などをテコに、2025年までに1,812億6,400万米ドルに拡大すると予測されています。
そうしたなか、日本の教育ICT産業の推定市場規模は、2025年時点で936億5,000万円にとどまっています。これは米ドル換算すると約6億8,600万ドル（2023年5月1日現在の米ドル為替レート1ドル＝136.8円）です。すなわち、世界の教育ICT市場に比べ日本の教育ICT産業の推定市場規模は0.4％程度にとどまっていることが分かります。
とはいえ、国と地方を合わせた文教費の年間予算は、約23兆円にも達しています。公的教育サービスのデジタルシフトは今後加速すると想定され、日本のエドテック産業の潜在的な成長可能性は、非常に大きいといえます。
野澤 正毅
1967年12月生まれ。東京都出身。専門紙記者、雑誌編集者を経て、現在はビジネスや医療・健康分野を中心に執筆活動を行っている。
