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財産分与＝夫婦の共有財産を「半分ずつ分けること」
財産分与とは、婚姻中に形成した「夫婦共有財産」を半分ずつにすること。「夫婦共有財産」というのは、結婚中に稼いで築いた財産。夫婦のどちらかが専業主婦または主夫の場合には、それは他方が築いて得た財産に対して「内助の功」があることになりますので、離婚時にはこれを半分にするのです。
具体的には、結婚時の①預金残高、②株式など、③保険の解約返戻金、④不動産、⑤車両、⑥ローンなど。これらの総資産に対して、別居時の①～⑥の総和を比較して、上昇額を出し、これを半分ずつに分ける（多いほうから少ない方にする）ことになります。
たとえば、結婚時の夫の預貯金が100万円、別居時が1,000万円で、妻の預貯金が500万円から600万円になっていれば、夫は900万円、妻は100万円の合計1,000万円増えていますので、これを500万円ずつ分けます。ですので、夫は妻に400万円（500-100）を渡すことになります。
ご相談の多い「ペアローン不動産」はどうするのか
財産分与のなかで、よく問題となるのが共有不動産、「ペアローン不動産」です。結婚に伴って共有で不動産を買うことも多いのですが、離婚したのになお共有にしていては、一方だけで売ることもできなくなります。そこで、共有不動産については、「売って分ける」か「寄せて分ける」かを決めていただくことが多いです。
売って分けるのは、文字通り当該物件を第三者に販売して、売却代金を分け合うこと。寄せて分けるのは、一方が物件の所有権（及び可能な限りローンも）を引き取り、半分を超えて引き取った部分について買い取り価格相当額（＝代償金）を支払うことになります。
財産分与は離婚から2年の間でなければ、受け取ることができなくなります。
財産分与は、もらう方には贈与税はかかりません。
感覚としてつかみづらいのですが、金銭支払いに代えて不動産を譲渡した場合、譲渡した側に、金銭支払いを免れた利益として「譲渡所得税」が課税される場合があるので、こちらもご注意ください。
