爆速で「メガ大家」になれる「1法人1物件スキーム」のブラックな真実

信じられないスピードで資産を増やした先輩投資家に話を聞いてみたら、どうやら「1法人1物件スキーム」というテクニックを用いているらしい……てっとり早く資産を拡大する様子を見て羨ましくなり「よし自分も！」と思ったなら、注意が必要です。あっという間にメガ大家にもなれる「1法人1物件スキーム」というテクニックについて、その概要と、注意すべきブラックな真実を整理します。

（※写真はイメージです/PIXTA）

1法人1物件スキームの問題点…そのブラックな真実とは

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上述の手法で法人を新設→融資→新設→融資→……を繰り返すためには、ある条件が必要です。それが「他の法人で融資を受けていることを銀行に隠す」ことです。つまりこのスキームは、金融機関を欺くことで成り立つのです。

新設法人をつくって融資を受けるにあたって、投資家は「連帯保証人」に設定されます。しかしこの事実は個人の信用情報には記載されません。そのため、黙っていれば他の法人の借入額が金融機関に知られることはありません。だからこれを繰り返すことで、個人の与信枠を超えた融資が受けられるというわけなのです。「聞かれなかったから答えなかった」という態度をとる人もいるようですが、報告義務違反と捉えられれば重大な結果を招くことになります。

まさにブラックな真実の上に成り立っているのが1法人1物件スキームです。