1法人1物件スキームの問題点…そのブラックな真実とは
【オンライン相談会】
「安定・堅実」に資産形成をすすめる最適解
年収500万円以上の給与所得者のための「新築ワンルームマンション投資」相談会
上述の手法で法人を新設→融資→新設→融資→……を繰り返すためには、ある条件が必要です。それが「他の法人で融資を受けていることを銀行に隠す」ことです。つまりこのスキームは、金融機関を欺くことで成り立つのです。
新設法人をつくって融資を受けるにあたって、投資家は「連帯保証人」に設定されます。しかしこの事実は個人の信用情報には記載されません。そのため、黙っていれば他の法人の借入額が金融機関に知られることはありません。だからこれを繰り返すことで、個人の与信枠を超えた融資が受けられるというわけなのです。「聞かれなかったから答えなかった」という態度をとる人もいるようですが、報告義務違反と捉えられれば重大な結果を招くことになります。
まさにブラックな真実の上に成り立っているのが1法人1物件スキームです。
現在は1法人1物件スキームは「バレる」…1法人1物件スキームの大きすぎるデメリット
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このスキームが流行した当時は上述のとおり金融機関が実態を知る方法が限られていたのですが、現代では対策がなされており、いわば「バレる」ようになっています。マイナンバー制度によって隠蔽していた法人の存在が明らかになったり、金融機関の合併によって機関同士の情報連携が強化されたりするためです。
まっとうな手段として複数法人を持つことはもちろん問題になりませんが、金融機関に事実を隠して行ういわゆる「1法人1物件スキーム」は通用しにくくなりました。
もし1法人1物件スキームを行っていることが金融機関にバレた場合、重大な結果と向き合うことになります。一括返済を求められたり、融資を中止されたりすることになるのです。
まとめ:1法人1物件スキームは金融機関に隠し事をしない前提で
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一時期はもてはやされた手法であり、一見すると法的にも問題がないように見えますが、いわゆる「1法人1物件スキーム」はブラックです。その結果も重大なものになりますから、よくわからないうちに手を出すのは控えるべきでしょう。
ただし複数の法人を持つこと自体に違法性はありませんので、正しい知識を持つことが重要です。