30年以内に70%で起こる首都直下地震
今後、30年以内に70%の確率で起こるとされている首都直下地震。東京都『首都直下地震等による東京の被害想定』では、東京における被害想定を、震源ごとに行っています。都内で最大規模の被害が想定されているのは、都心南部直下地震。震度6強以上の範囲は23区の約6割に上るとされています。
【東京における被害想定】
■都心南部直下地震
建物被害:19万4,431棟
死者:6,148人
負傷者:9万3,435人
避難者:約299万人
帰宅困難者:約453万人
■多摩東部直下地震
建物被害:16万1,516棟
死者:4,986人
負傷者:8万1,609人
避難者:約276万人
■大正関東地震
建物被害:5万4,962棟
死者:,1777人
負傷者:3万8,746人
避難者:約151万人
■立川断層帯地震
建物被害:5万1,928棟
死者:1490人
負傷者:1万9229人
避難者:約59万人
出所:東京都『首都直下地震等による東京の被害想定』より
また懸念されている南海トラフ巨大地震では、東京では揺れの被害はほぼ発生しないとしながらも、東京区部沿岸で約2~2.6m程度、島しょ地域では式根島で約28mと、大きな津波が想定されています。
これらはあくまでも想定。前出の地震被害については、「冬の夕方、風速は8メートル/秒」でのシミュレーションであり、東日本大震災のときのように、想定を大きく上回る被害になることも考えられます。
ただひとついえることは、防災・減災対策により、被害は軽減させることができるということ。前回想定では「死者約5,100人、全壊約11万棟」と想定していましたが、近年、住宅の耐震化率92%という状況を考慮して、被害想定を2~3割ほど減少すると予測。さらに耐震化率100%になれば、「死者1,200人、全壊約3.2万棟」と、さらに6割ほど減少できるとしています。
同じように「家具転倒防止対策」が現況57.3%で想定していますが、それが75%になれば、死者は約4割減、出火防止対策を進めることができれば、現況想定から約7割減にできるとしています。