（※写真はイメージです／PIXTA）
投資と聞くと、まとまった資金がないと始められないと思っている人も多いのではないでしょうか？
しかし、積立投資を利用すれば、少額から取引できます。この記事では、積立投資のやり方とおすすめの方法について解説します。
1. 積立投資とは？
金融商品を一定の金額で定期的にコツコツと購入する投資方法を「積立投資」といいます。具体的には、株式や投資信託などの金融商品を定期的に購入します。
「資産運用は難しい」というイメージを持っている人もいるかもしれませんが、証券会社の定期積立サービスを利用して投資信託を自動的に購入するように設定すれば、難しい投資の知識がなくても簡単に始めることができます。
2. 積立投資のメリット
積立投資の主なメリットは、
- 少額から投資できる
- ドルコスト平均法でリスクが軽減できる
の2つです。それぞれ解説します。
2.1. 少額からできる
ネット証券の積立投資サービスを利用すれば、月々100円から投資信託の積み立てができます。そのため、20～30年といった長い期間で資産形成が必要な20～40代の方に向いているでしょう。
また、株式や投資信託など値動きの激しい金融商品に投資する場合は、「いつ買って、いつ売るか」は非常に難しい問題です。投資成功のセオリーは「安く買って高く売る」ことですが、頻繁に価格をチェックすることは難しく、必ずしもセオリー通りにいかないのが現状です。
しかし、積立投資はたとえば「毎月20日に1,000円買う」というように、あらかじめ購入したい金額を決めておくと、その通りにシステムが自動で購入してくれます。そのため、日中は仕事で忙しい人でも、売買のタイミングや注文の手間などを気にすることなく、投資を続けることが可能です。
2.2. ドルコスト平均法でリスクが軽減できる
金融商品を一定の時期に一定額ずつ購入する方法を「ドルコスト平均法」といい、時間分散の効果が得られます。時間分散をすることで、価格変動やリスクを軽減できる効果があります。
このドルコスト平均法では、価格が低いときには購入数量が増え、逆に価格が高いときには購入数量が減ります。これによって購入価格が平準化され、高値づかみのリスクを軽減できるのです。
3. 積立投資のデメリット（注意点）
積立投資のデメリットについても解説します。
3.1. 短期間で大きな利益は狙えない
積立投資は、投資資金を少しずつ積み立てていく手法なので、投資額が大きくなるには時間がかかります。損益は投資額に比例するため、投資額が少ないと価格が上昇しても大きな利益は狙えません。
しかし、積立投資は長期間にわたって資金を積み上げることで「複利効果」が得られるので、投資する銘柄を間違えなければ、時間の経過とともに利益は着実に増えていくことが期待できます。ちなみに複利効果とは、運用益にも利息がつくことで、利益がどんどん増える効果のことです。
一方、多額の資金を一括で投資する場合、短期間で大きな利益を得られる可能性がある反面、下落するリスクも大きくなることを忘れてはいけません。
このように、積立投資も一括投資も一長一短なので、自分がどこまでリスクをとれて、どちらの運用方法のほうが向いているかを判断しましょう。
3.2. 元本が保証されているわけではない
積立投資はあくまで投資であるため、預貯金のように元本が保証されているわけではありません。つまり、元本が当初購入した投資額を下回る可能性もあります。
そのため、1円でも損をしたくない場合は、定期預金や個人向け国債などの元本保証型の金融商品を選びましょう。
4. 積立投資のおすすめの方法
積立投資のおすすめの方法には、「つみたてNISA」「iDeCo」などがあります。それぞれ解説します。
4.1. つみたてNISA
つみたてNISAは、2018年1月にスタートした少額投資非課税制度です。年間の非課税投資枠から分配金や譲渡益が出ても税金はかかりません。
つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円で、投資期間が最長20年なので、最大800万円（=40万円×20年）までの投資額で得られる利益に対して税金がかかりません。
ちなみに、つみたてNISAの対象商品は、安定した資産形成を目的とした「長期・積立・分散投資」に適した、以下の条件を満たした金融庁に届け出た投資信託とETFに限られます。
- 信託期間が無期限または20年以上であること
- 販売手数料が無料であること
- 信託報酬が低い
- 分配金の頻度が毎月ではない
最初から銘柄数が215本程度に絞られているので、初心者でも始めやすいのが特長です。
4.2. iDeCo（イデコ）
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金にプラスして給付される私的年金制度です。公的年金とは異なり加入は任意で、国民年金や厚生年金と組み合わせることで、より豊かな老後生活を送ることもできます。
基本的に20歳以上65歳未満の方であれば加入でき、多くの国民がより豊かな老後生活を送るための資産形成の1つとして位置づけられています。
掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除（所得控除）の対象となるため、所得税・住民税が軽減される点が最大のメリットです。
しかし、拠出・運用したお金は60歳になるまで引き出せないデメリットもあります。老後資金をしっかり作ることができる反面、子供の教育費や結婚資金などを貯めるためには向いていないので、つみたてNISAと上手く使い分けることが大切です。
