（※画像はイメージです/PIXTA）
どうしてもお金が必要なのに「消費者金融や銀行カードローンでも借りられないし、もう打つ手はない…」と諦めていませんか？
この記事では、そのような状況でもお金を作ったり借りたりする方法を紹介します。
1. お金を借り過ぎて借りられない場合にお金を作る方法
「過去に借り入れをし過ぎた」「借り入れの返済が遅れていて信用情報が悪い」「審査に落ちて必要な金額の融資が受けられない」などの理由で、お金を借りられないという事態は起こりうることです。
そのようなときは、次のような方法でお金を作ることを考えましょう。
1.1. 不用品を売る
近年、スマートフォンやパソコンなどのインターネットを利用して、個人間で品物を売買できるオンラインフリーマーケット（フリマアプリ）が普及しています。自分には不要なものでも、誰かに必要なものがあるかもしれません。
メルカリやPayPayフリマ、ラクマなど、出品時は無料で、売れてから手数料が発生するケースも多いので、試してみるのもよいでしょう。
ただし、個人売買は信用が第一なので、出品時に傷などの不具合はきちんと明記しましょう。
1.2. 日雇いバイトをする
日雇いバイトとは、日雇いとして雇われる短期間のアルバイトのことです。日雇いバイトは、急に人手が必要になった場所で募集されるケースが多いです。日雇いバイトとして働くメリットは、以下の3つ。
- シフト制ではないので、好きな日に好きな時間だけ働ける
- 給料が早くもらえる
- 自分に合わない職場なら、今後仕事を続ける必要がない
シフト制のアルバイトをしていて、空いた時間に日雇いの仕事を探して働くこともできます。また、現場作業や夜間警備など、時給の高い夜勤のバイトで効率よく稼ぐことも可能です。
求人サイトでも、単発や日払いのアルバイトが紹介されているので、自分に合った日雇いバイトを見つけましょう。
2. お金に困ったときに利用できる3つの方法
売れる不要品がない、日雇いバイトをする時間がない、消費者金融や銀行のカードローンも利用できない場合は、次の方法を検討してください。
2.1. クレジットカードのキャッシング枠を利用する
クレジットカードには、「ショッピング枠」と「キャッシング枠」の2つの枠があります。ショッピング枠は買い物をするための枠で、キャッシング枠はお金を借りるための枠です。
この2つの枠は別々ではなく、ショッピング枠のなかにキャッシング枠があります。ただし、それぞれに限度額があるため、キャッシングだからといって無制限にお金を借りられるわけではありません。
このキャッシングの総額（利用限度額）は、貸金業法によって、他社が提供するキャッシングサービスと合わせて「年収の3分の1まで」と決められています。そのため、必ずしも希望する与信枠が付与されるとは限りません。
ちなみに、もう一方の枠であるショッピング枠を利用して「現金化」するのは規約違反です。「クレジットカードのショッピング枠の現金化」とは、本来、商品やサービスの代金を後払いするために用意されている利用可能なショッピング枠を現金に交換する目的で利用することです。
たとえば、新幹線のチケットやAmazonギフト券などを現金化する目的で購入することはカード会社が定める規約違反にあたるので、注意しましょう。
2.2. 生命保険を担保にお金を借りる
生命保険に加入している場合、「契約者貸付」というお金を借りる制度が利用できる場合があります。
契約者貸付はカードローンに比べて上限金利が10％程度低く、契約している保険会社によっては最短即日でお金を借りることができる場合もあります。また、無審査で申し込みができるなど、生命保険に加入している人だけが受けられる特典もあるので、現在契約している人は知っておいて損はありません。
この契約者貸付は、生命保険の「解約返戻金」を担保に借り入れを行うことができる制度です。
ちなみに、解約返戻金とは、生命保険、終身保険、養老保険などの契約を解約した際に、契約者に払い戻されるお金のこと。契約者が支払った保険料の総額と保険会社が採用した解約返戻金の種類によって、払い戻される金額が異なります。
お金を借りる際、契約者貸付制度は生命保険を解約する必要はありません。最初から保険を解約しておけば、返戻金を受け取れるので借りる必要はないと考える人もいるかもしれませんが、生命保険は一度解約すると、年齢や既往症によって保険料が高くなる可能性もあります。また、解約してから再加入するまでの間に万が一のことがあった場合は保障を受けられなくなるので、注意が必要です。
2.3. 公的機関で借りる
お金に困ったときは、公的な融資制度で国からお金を借りることもできます。即日でお金を借りたい場合は、消費者金融や銀行カードローンなどの民間ローンがありますが、本当にお金に困っている場合は、高い利息を支払い続けるのは困難でしょう。
ただし、国や地方自治体が行っている公的な融資制度は営利目的ではないので、無利息や低金利でお金を借りることができます。そのため、民間ローンを利用する前に検討する余地は十分あります。
具体的には、国が運営する「生活福祉資金貸付制度」を利用して生活費を借りることができます。この制度は、銀行や消費者金融などの民間金融機関から借り入れができない低所得者世帯を対象として、困っている人を助けるために設けられたものです。
住んでいる地域の社会福祉協議会で希望する公的融資制度を申し込めば、最短1週間で融資を受けることもできるため、知っておいて損はありません。
3. どうしてもお金が借りられない場合は「債務整理」を検討する
どうしてもお金を借りることができない場合は、最終手段として「債務整理」を検討しましょう。債務整理とは、借金を減らしたり、支払いを猶予してもらったりすることで、借金問題を解決する手続きです。ちなみに、ここでいう借金とは、キャッシングやクレジットカード、家や車のローンなどのことです。
債務整理には、借金を続ける生活から解放されたり、金銭的な問題が解決されたりといったプラスの効果がある一方で、注意点もあります。
それは、債務整理には「自己破産」「特定調停」「個人再生」「任意整理」の4つがあり、いずれの手続きにおいても信用情報機関に事故情報として登録され、カードの作成や一定期間の借り入れが制限されてしまう点です。
債務整理にはこのようなリスクが伴うので、手続きをする際は、弁護士などの専門家に相談してから進めることをおすすめします。
4. まとめ
消費者金融や銀行のカードローンでお金を借りられないときは、クレジットカードのキャッシングや生命保険の契約者貸付、公的機関で借りるなどの方法があります。
それでも難しい場合は、最終手段として債務整理を検討するしかありません。ただし、自己判断では難しいので、弁護士や司法書士などの専門家に相談して進めることを強くおすすめします。
