検索
入国制限緩和がアメリカ不動産市場にもたらす影響
2021年11月8日、アメリカの入国制限が大幅に緩和されました。これによって外国人渡航者はワクチン接種証明書や陰性証明の提示、連絡先の提供といった簡単な措置で、アメリカへの入国が可能に。
これまでアメリカは、イギリスをはじめとするヨーロッパの大部分や中国、インドなど数十カ国からの渡航者に対し、パンデミック発生直後から約20ヵ月間にも渡って厳しい入国制限を設けてきましたが、今回の制限解除は不動産業界にどのような影響をもたらすのでしょうか？
今回の制限解除による影響を真っ先に受けたのは、やはり旅行業界です。制限解除を待ち構えていたかのように旅行予約は急増し、旅行予約サイトのSkyscannerによると、発表翌日の11月9日には、予約数が800％も増加。
同じく旅行予約サイトのExpediaはアメリカのホテルを検索する人が各国で急増していることを明らかにし、イギリスからの検索数は28％、フランスからの検索数は24％、それぞれ増加したと発表しました。
こうした流れを受けて、航空券やホテルの料金も軒並み上昇。特に航空券は、路線や便数がまだまだ制限されていることもあり、その上昇幅がとりわけ大きくなっているようです。旅行者がもたらす消費増が、小売業や飲食業、またそこに製品や素材を供給する関連業界を潤すことは間違いなさそうです。
外国人投資家はアメリカ不動産市場に戻ってくるのか？
この入国制限解除が、不動産市場にとってもプラスに働くと予想する業界関係者は多く存在します。
パンデミック以降、住宅価格を中心に米国の不動産市場は過熱気味ではありますが、一方で海外投資家の購入数は大幅に減っていた事実もあります。
外国籍の投資家による米国内の住宅購入数は、2020年4月から2021年3月までの1年間で約107,000件。これは前年比31%減で、この10年間でも最低の数字となりました。
これまで上客だった中国、カナダ、メキシコからの購入数の減少幅は特に大きく、これらの国からの投資額は50%以上も減少したと言われています。
外国人投資家の購入数激減にはさまざまな理由が考えられますが、現地に足を運ぶことができず、購入する物件を実際に見れない状況に陥ってしまったことは、とりわけ大きかったと考えられます。
自身で住む家を探す人は、早急に物件を見つけたいため、オンライン内見を活用するなどして物件を決める人も多かったようですが、「物件を実際に見ることができない」というリスクを取ってまで購入を急ぐ投資家は少なく、こうしたことが買い控えにつながったと考えることは容易にできるでしょう。
今後の不動産市場の盛り上がりに大いに期待できるワケ
入国制限の緩和が発表されるにあたって、対象者はFDA（米国食品医薬品局）が認可する製薬会社のワクチン接種者のみに限られるのでは、と懸念する人もいました。
しかし、蓋を開けてみると、ファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソンに加え、アストラゼネカ、中国医薬集団(シノファーム) 、科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)のワクチン接種者も入国許可の対象となりました。
こうした幅広いワクチンが制限緩和の対象となったことも、不動産投資という観点からは大きなポイントとなりそうです。
なぜなら、アメリカ不動産投資における最大顧客国である中国をはじめ、ロシアやインド、ブラジルなど人口の多い国々で普及しているワクチンも入国可能の対象となったため、それらの国々の投資家の動きが活発化することが期待できるからです。
多くの人にアメリカ国内への渡航が解禁されたことは、米国経済にとっても、不動産市場にとっても強い追い風になるでしょう。今後の市場の盛り上がりに大いに期待したいところです。
