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次に同調査で「療育手帳」の発行数を見ていきましょう。全国で115万1284人で、全人口の0.91％。都道府県別に見ていくと、最も人口比で多いのが「鹿児島県」で1.30％。「長崎県」「徳島県」「島根県」「佐賀県」と続きます。
【都道府県「療育手帳」交付数対人口比／パーセンテージ順】
・鹿児島県（1.30％）
・長崎県（1.20％）
・徳島県（1.18％）
・島根県（1.16％）
・佐賀県（1.16％）
・沖縄県（1.16％）
・和歌山県（1.14％）
・宮崎県（1.12％）
・愛媛県（1.11％）
・青森県（1.09％）
出所：厚生労働省『令和元年度 福祉行政報告例』より
さらに厚生労働省『令和元年度衛生行政報告例』で「精神障害者保健福祉手帳」 の発行状況を見ていきます。発行数は全国で119万6780人で、全人口の0.95％。都道府県別に見ていくと、最も対人口比で多いのが「鳥取県」で1.40％。「広島県」「大阪府」「島根県」「長野県」と続きます。
【都道府県「精神障害者保健福祉手帳」交付数対人口比／パーセンテージ順】
・鳥取県（1.40％）
・広島県（1.30％）
・大阪府（1.16％）
・島根県（1.16％）
・長野県（1.14％）
・熊本県（1.11％）
・大分県（1.10％）
・岩手県（1.04％）
・北海道（1.03％）
・神奈川県（1.03％）
出所：厚生労働省『令和元年度衛生行政報告例』より
今回見てきたのは、あくまでも「身体障害者手帳」等の交付数。前出の通り取得義務はないので、実際の障害者の人数とは異なるでしょう。
また障害者手帳と混同されがちなのが「障害年金」。障害者手帳は地方公共団体による公的サービスですが、障害年金は厚生年金保険、国民年金、すべての人を対象に支給される公的年金です。
「他人の介助なしに身の回りのことができない人」が対象となる1級、「すべてに他人の介助が必要とは限らないが日常生活に支障をきたす度合いが高く、収入などを得るのに困難をきたす人」が対象の2級、「労働をするにあたり著しく制限を受ける、制限を加えないといけない人」が対象の3級があります。
「障害基礎年金1級」であれば年間約97万5000円、「障害基礎年金2級」であれば年間約78万円。障害厚生年金は、対象者の平均標準報酬額や加入期間などによって給付額が変わりますが、「障害厚生年金3級」には年間約58万円の最低保証額があります。
