悠々自適な老後を夢見た「65歳・元会社員」定年直後に想定外の悲劇

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働けるまで働きたい高齢者…その動機に隠された老後への不安

――勤めていた会社は60歳定年で、そのあと65歳まで再雇用の制度がありました。年金がもらえるようになるまで5年。その間、働けるものなら働きたいと思い、結局、65歳まで働きました。

そう話すのは、都内在住の元・会社員。

――私たちの世代は「24時間働け！」という時代でしたから、とにかく、ガムシャラに働きました。老後は「たまに旅行にでもいって、ゆっくり過ごしたいね」と妻とよく話していたものです。

厚生労働省『令和2年高年齢者の雇用状況』によると、65歳までの雇用確保措置のある企業は164,033社、99.9％。さらに66歳以上働ける制度のある企業は54,802社で33.4％、70歳以上働ける制度のある企業は51,633社で31.5％と、高齢化の進行、人材不足を背景に、年を重ねても働くことのできる環境整備が進んでいます。

しかし、すべての高齢者が積極的に働きたいと思っているかは別の話。厚生労働省『第15回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）』によると、65～69歳になっても仕事をしたいという人は56.4％、70歳以降でも仕事をしたいという人は39.0％。また仕事をしたいという人の51.2％は「生活費を稼ぐため、仕事をしなければならない」と回答。現役で働いている高齢者の背景には、切実な状況がありました。

老後の生活を支えているのは年金。厚生労働省『令和元年度 厚生年金・国民年金事業の概況』によると、国民年金受給者の平均年金額は月5万6049円。厚生年金保険受給者（国民年金+厚生年金を受け取れる人）の平均年金額は月14万6162円。

また月額受給額の金額別分布を見ていくと、国民年金の場合、「6～7万円未満」が受給額のボリュームゾーンで18.19％。また受給額が平均以下の5万円未満は41.55％と、5人に2人は平均以下という水準です。一方、厚生年金の場合、10万円に満たない人が20％を超え、平均受給額の14万円以下は2人に1人の水準です。

総務省『家計調査 家計収支編2020年』によると、高齢者のいる二人以上世帯（世帯人数2.57人）の1ヵ月の平均消費支出は25万4205円。また単身高齢者の1ヵ月の平均消費支出は、60歳以上で14万1951円、65歳以上で13万8542円。年金だけでは心許ない生活となりそうです。前出の男性は65歳で会社員人生を終えていますが、以降も働きたいというのもうなずけます。