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住宅ローン減税…目先のお金に惑わされていないか？
国土交通省『令和2年度住宅市場動向調査』によると、戸建てを建てた場合（新築注文住宅）、住宅ローンの平均は3409万円、新築分譲住宅の場合は2855万円、新築分譲マンションの場合は3050万円。多くが3000万円程度の住宅ローンを、30～35年程度の返済で利用しています。
【住宅種別購入者の傾向】
■新築注文住宅
世帯平均年収 738.0万円
世帯主平均年齢 40.4歳
購入資金（住宅＋土地） 4606万円（うちローン3409万円）
住宅建築資金返済期間 32.1年
土地購入資金返済期間 33.8年
■新築分譲住宅（一戸建て）
世帯平均年収 688万円
世帯主平均年齢 39.6歳
購入資金 3826万円（うちローン2855万円）
平均返済期間 32.7年
■新築分譲住宅（マンション）
世帯平均年収 798万円
世帯主平均年齢 43.5歳
購入資金 4639万円（うちローン3050万円）
平均返済期間 31.5年
出所：国土交通省『令和2年度住宅市場動向調査』より
高額となる住宅購入。ローン残からの1％という控除であっても、昼食代に毎日悩む会社員にとっては大きな金額です。住宅販売の現場でも「特例期限まであと少しですよ！」と促され、駆け込み的に購入に至るケースも多いようです。
しかし目先のお金だけで購入に踏み切る前に、色々と考えるのが得策。たとえばローン金利。多くの人が変動金利の住宅ローンを利用していますが、最近は年利0.5％を下回るものも。仮に0.6％と、0.5％、1％の違いでも返済額には大きな差が生じます。
たとえば3000万円の住宅ローンを30年返済で利用したとすると、年利6％であれば利息分は278万8274円、月々の返済額は9万1078円。一方、年利5％だとどうでしょうか。利息分は231万2288円で、月々の返済額は8万9756円。その差は50万円弱となります。購入を急いだばかり、返済額、そのものが高くなってしまった……そのようなことも十分考えられます。
一方でローン金利が1％を割り込むことが多く、控除額が支払利息額を上回る「逆ざや」が問題視され、2022年の税制改正では是正されるのでは、という観測も。このような状況もまた、駆け込み購入を助長させているようです。
住宅ローンの返済は長期にわたるもの。住宅ローン減税による目先のメリットだけにとらわれていると、知らず知らずに損をしていたり、無理な返済計画でローン破産したり……そんなことも考えられます。計画性をもった住宅購入のうえで、住宅ローン減税は利用を考えたいものです。
