米国「難民の受け入れ緩和」の方針…不動産市場への影響は?

メキシコからの移民が急増したことで、これ以上の人を受け入れることに対し懸念を示し、難民の上限人数を据え置くと発表していたバイデン大統領。与党・民主党の有力議員や難民機関の大きな反発を受け、トランプ前大統領が設けた上限受け入れ人数、1万5千人のおよそ4倍、6万2千5百人へ引き上げることを発表しました。今回はオープンハウスのウェルス・マネジメント事業部が、「難民の受け入れ緩和」の方針による、不動産市場への影響について解説します。

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アメリカが難民の受け入れ人数制限を緩和

ジョー・バイデン大統領は、難民の受け入れ人数の上限を引き上げることを発表しました。トランプ前大統領が設けた上限人数、1万5千人のおよそ4倍、6万2千5百人への引き上げです。

 

受け入れ人数はトランプ政権の「約4倍」(画像はイメージです/PIXTA)
受け入れ人数はトランプ政権の「約4倍」(画像はイメージです/PIXTA)

 

バイデン大統領は、メキシコからの移民が急増したことで、これ以上の人を受け入れることに対し懸念を示し、難民の上限人数を据え置くと発表していました。

 

しかし、この発表に対して、ニューヨーク議会の左派議員アレクサンドリア・オカシオ=コルテスが「排外主義」と表現するなど、与党・民主党の有力議員や難民機関が大きく反発。バイデン氏は「難民を歓迎し支援する国としてのアメリカの価値観を反映していなかった」と方針転換するに至りました。

 

トランプ前大統領は、難民の上限を徐々に削減、その数はバラク・オバマ大統領の就任時の11万人から過去最低の1万5千人にまで減らしていました。

 

これに対し、人道支援団体は、トランプ時代が「完全に誤った物語」であると指摘、米国の難民第三国定住プログラムを再構築する必要があると主張しています。イギリスの元国外務大臣で、国際救済委員会(IRC)の最高責任者であるデイビッド・ミリバンド氏は「バイデン大統領の決定はアメリカにとっても難民にとっても良いことだ」と語り、人数制限緩和を評価しました。

 

難民の受け入れは、低価格住宅の需要増につながります。しかし、低価格住宅は現在すでに供給が不足しており、需供のバランスがますます崩れると考えられます。クラスC以下の物件に投資されている方は、市場の動きに注意が必要です。

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著者紹介

連載「勝つ」ために知っておくべき「アメリカ不動産投資」の基礎知識

本記事は、富裕層のためのウェブマガジン「賢者の投資術」(Powerd by OPEN HOUSE)にて公開されたコラムを、GGO編集部にて再編集したものです。