withコロナ時代の不動産投資…「アトランタ」がオススメな理由

アトランタと聞くと、1996年の「アトランタオリンピック」を思い出される方が多い印象ですが、それ以外の面では日本人にあまり馴染みのない都市だといえます。しかし、米国不動産投資サービスをワンストップで提供するオープンハウスは、そんな「アトランタ」不動産の仕入れに、特に力を入れているといいます。今回は、全米No.1空港がある「アトランタ」に不動産を買うべき理由について紹介します。※「不動産投資ガイドBOOK」を無料プレゼント中!詳しくはコチラ

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立地が良く、乗降客数が21年連続世界一の空港がある

アトランタには、乗降客数世界一のハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ空港があります。

 

2018年の乗降客数は1億740万人。2位には北京空港が浮上してきていますが、それでもアトランタ国際空港は成長を続けていて、なんと21年連続で乗降客数世界一を記録しているのです。

 

アトランタ国際空港の優位性は、一つにはその立地があるでしょう。アトランタがあるのは、アメリカ南東部のジョージア州ですが、アトランタ国際空港からは、アメリカ合衆国の人口の80%を2時間以内のフライトでカバーできるといわれています。

 

さらに、ヨーロッパや中南米からの乗り換え客が多いのも特徴です。日本からアメリカに行くとロサンゼルス国際空港あたりが窓口になるイメージですが、実際アメリカにとってはアジアよりもヨーロッパや中南米のほうが地理的に近く、深いつながりを持っています。大西洋に近いアトランタ国際空港の場所は、そういった海外のエリアと国内の各都市を結ぶ空港としても好ましいのです。

世界第2位の航空会社「デルタ航空」が拠点を置く

アトランタ国際空港は、デルタ航空が本拠地を置いています。デルタ航空はアメリカン航空に次ぐ世界第2位の規模の大手航空会社で、アトランタ国際空港の真横にあり、同空港をハブ空港としています。それもあって、デルタ航空は2018年から150億円を投じてアトランタ国際空港の拡張・改善を行っています。

 

「デルタ航空」がアトランタ国際空港の拡張に力を注いでいる
大手「デルタ航空」が150億を投じて、アトランタ国際空港の拡張に力を注いでいる

 

さすがに新型コロナウイルスの影響が大きい航空業界だけに、デルタ航空もダメージを受けてはいます。しかし、少なくともデルタ航空は近年、信用度が非常に高い航空会社でした。アメリカではアメリカン航空が長年オリンピックのスポンサーとなってきましたが、2028年ロサンゼルスオリンピックからはデルタ航空がスポンサーとなることが決まっています。

 

今回の新型コロナウイルスによる業績悪化への対策として、政府はデルタ航空に54億ドルの融資を行うことで合意しました。うち16億ドルは無担保の融資ということなので、依然としてデルタ航空の信用度の高さがうかがえます。デルタ航空の存在はアトランタ国際空港の大きな強みになっているのです。

リモートワークに好ましい「住環境」が整っている

一方、この2020年のコロナウイルス禍によって、アメリカでも在宅ワークが行われていますが、もともとアメリカでは、そのようなスタイルが日本よりも進みやすい文化、風土があります。新型コロナウイルス感染症の流行が収まっても、リモートワークという仕事の形態が残っていく可能性が高いと見られています。そうなると、アトランタのような都市に、今後さらに人が移動してくる可能性もあるのです。

 

毎日出勤する必要がないと分かり、ときおり出張をするのなら、ニューヨーク、ニュージャージーやサンフランシスコなどの、生活コストが高い都市に住む必要性に疑問を覚える方も増えるでしょう。それならばテキサスやアトランタのように、アメリカ国内外にもフライトの便がよく、生活コストも低いエリアに人が流れて来ることが考えられるからです。

 

なおテキサスは法人税がないことで有名ですが、アトランタは固定資産税が安いので、個人レベルで見れば、アトランタにメリットを見いだす方も多いかもしれません。アメリカでは州ごとに税制が大きく異なるので、気にしている方が多いのです。

 

アトランタは、古くは鉄道交通のハブで、綿花の集積地でした。現在も州間高速道路が交わるなど、物流や人の流れの一大拠点であり、今後も成長を続けていくことが見込まれます。その原動力の一つが今回ご紹介したアトランタ国際空港です。

 

従って不動産価格は今後も上昇する可能性が高く、賃貸の需要が増えていく可能性が高いわけです。以上が、オープンハウスが不動産投資に適したエリアとしてアトランタに注目してきた理由の一つです。

 

 

 

株式会社オープンハウス

ウェルス・マネジメント事業部

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東証一部に上場しているオープンハウスでは、自社グループが一環となり、物件の見極め、融資・購入から管理まで、オープンハウスにしかできないワンストップサービスをご提供いたします。

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著者紹介

連載「勝つ」ために知っておくべき「アメリカ不動産投資」の基礎知識

※本記事は、富裕層のためのウェブマガジン「賢者の投資術」(Powerd by OPEN HOUSE)にて、2020年5月18日~2020年6月12日に公開されたコラムを、GGO編集部にて再編集したものです。