米国、コロナ禍で「都心離れ」加速…「郊外不動産」に再脚光

withコロナ時代、テレワークの普及とともに、人々が「自宅」に求める条件に変化が起きつつあります。実際、アメリカでは「都心離れ」「郊外志向」の傾向がすでに表れているのだといいます。今回は、コロナ禍におけるアメリカの郊外不動産人気の背景と、今後のトレンドについて解説していきます。※「不動産投資ガイドBOOK」を無料プレゼント中!詳しくはコチラ

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新型コロナが住宅選びの「都心離れ」をもたらす?

新型コロナウイルスが今、不動産市場にも影響を及ぼしています。

 

その傾向のひとつとして、住宅選びにおける「都心離れ」「郊外志向」が挙げられます。背景にはコロナ禍による人々のライフスタイルの変化があります。

 

まずは日本における例を見てみましょう。たとえば、これまで推奨されてはきたものの、なかなか導入が進まなかったテレワーク。新型コロナウイルスの流行を機に、多くの企業で取り入れられるようになりました。テレワークがもたらす変化は「働き方」だけに留まりません。当然、それに付随する「通勤」のあり方なども変わってきます。

 

東京都内に勤務地がある場合、電車で数十分程度の比較的都心に近い場所に住むのがこれまでは一般的でした。満員電車など通勤時のストレスを減らすため、ドア・トゥ・ドアで30分以内の通勤ができるような「職住近接」を推奨する向きもありました。

 

コロナ禍、変化する「通勤」のあり方
コロナ禍、変化する「通勤」のあり方

 

しかし、出社するのは週1回、もしくは月に数回などとなれば、住宅選びの基準も変わってくるはずです。海や山などが近い自然豊かな環境に住みたい人、都心の高額マンションではなく比較的安価で済む郊外の戸建てを選ぶ人、ローン返済の資金を趣味や家族への投資に回したい人……。住宅選びにおいても価値観・選択肢が多様化し、そのひとつとしての「都心離れ」「郊外志向」の傾向は、今後さらに加速していくことが見込まれます。

 

そしてこうした傾向は、日本だけに限った話ではありません。

アメリカでも「都心離れ」「郊外志向」の傾向が顕著に

アメリカにおいても、そうした「都心離れ」「郊外志向」の傾向がすでに表れています。

 

たとえばニューヨークでは、郊外に移住する人の数が増加傾向にあり、ロングアイランド、フェアフィールド郡、ウエストチェスター郡、ニュージャージー北部といった、ニューヨークにほど近い土地の郊外住宅の人気が高まっています。これまで数年にわたり価値が下がり気味だった郊外の土地に、再び脚光が集まりつつあるのです。

 

ニューヨーク以外にも、シアトルやマイアミといった大都市で「都心離れ」「郊外志向」の傾向が表れています。フェニックス、ソルトレイクシティ、テネシー州ナッシュビルといった、中規模クラスの都市圏の不動産人気も高まってきています。

 

長年の間、不人気エリアとして地価が下がり続けていた山岳地域も、ここに来て復活の兆しを見せています。観光や外出が難しくなった代わりに、広めの屋外スペースやプール付き住宅の需要が増え、広大な土地が残る山岳地域に白羽の矢が立ったのです。

今後の不動産市場の鍵を握る「ミレニアル世代」

1980年前後から2005年頃にかけて生まれたいわゆるミレニアル世代。とりわけ30代を中心とする年齢層が比較的高めのミレニアル世代が、アメリカ都市部における不動産購入のメイン層を占めてきました。

 

しかし、ここ数ヵ月で彼らも郊外の物件に急速に興味を示し始めているようです。2020年5月の1ヵ月間で、郊外の郵便番号における不動産検索が13%も急上昇したというデータ(※1)が、そうした事実を裏付けています。

 

実はここ2〜3年の間に、ミレニアル世代が郊外を志向する傾向は、すでにトレンドとして表われていたと見る向きもあります。独身時代は娯楽の多い都心部で気ままな生活を満喫した若者たちが、結婚し家庭を持つ身となり、住みやすい環境・子育てに適した環境を求めて郊外へと回帰し始めたというわけです。新型コロナウイルスの影響によって、こうした傾向にさらに拍車がかかることでしょう。

 

現状ではまだ収束の道筋が見えない新型コロナウイルスですが、コロナ禍をきっかけに定着した意識変容やライフスタイルの変化は、コロナ収束後も世界的に定着していく傾向が強いと考えられます。

 

いずれにせよ不動産市場における「都心離れ」「郊外志向」の傾向は、アメリカの不動産市場においてもさらなるトレンドになっていく可能性が高そうです。

 

(※1)データ出典元:CNBC “Real estate CEO expects ‘exodus’ of central business districts to last the next two years”


https://www.cnbc.com/2020/07/07/real-estate-ceo-central-business-district-exodus-may-last-two-years.html

 

株式会社オープンハウス

ウェルス・マネジメント事業部

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著者紹介

連載「勝つ」ために知っておくべき「アメリカ不動産投資」の基礎知識

※本記事は、富裕層のためのウェブマガジン「賢者の投資術」(Powerd by OPEN HOUSE)にて、2020年5月18日~2020年6月12日に公開されたコラムを、GGO編集部にて再編集したものです。