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【オープンハウスのアメリカ不動産投資セミナー】
「日本発・不動産アウトバウンド投資」の規模とエリア
2019年の「日本発のアウトバウンド投資」は、前年同期の約3倍に増加しています。総額は19億ドル（約2090億円）です。投資エリアとしてはアジア太平洋地域がもっとも多く9.3億ドル。続いて南北アメリカ地域（9億ドル）、EMEA（ヨーロッパ・中東・アフリカ）地域（0.7億ドル）となっています。
アジア太平洋地域での投資先は、従来シンガポールや韓国がメインでしたが、2019年は中国への投資も拡大。また、運用方法もこれまでは不動産ファンドが中心でしたが、収益物件のリノベーション事業なども目立つようになりました。
また、日本の投資家によるアウトバウンド投資先を国別でみると次のようになっています。
1位：アメリカ（48%）
2位：シンガポール（20%）
3位：中国（19%）
4位：韓国（9%）
5位：ポーランド（4%）
圧倒的にアメリカがトップである理由について、武藤氏は「投資市場としては市場規模が大きく、流動性が高い。また、投資対象としてアセットタイプ（用途種別）が多様。景気が好調なことも投資家にとって魅力の一つとなっている」と分析しています。
日本発のアウトバウンド投資を主体別でみると、もっとも大きかったのが不動産ファンドで8億2000万ドルになります。これは不動産ファンドによる同期投資額としては2005年以来最大。機関投資家の投資資金の大きな受け皿となっています。
機関投資家がアウトバウンド投資をしている理由として、武藤氏は「世界的な低金利で運用難が進んだ。投資先として利回りが高く、地域分散効果もある不動産投資の魅力が相対的に向上したのではないか」と述べています。
2020年も、アメリカ不動産投資の魅力は継続するのか
2020年も地域分散効果がある不動産投資の魅力は継続する見通しです。そして国別投資先のトップも引き続きアメリカだと予想されます。その理由には次のようなことがあげられます。
1．今後も人口増加が期待できる
日本が人口減の時代に突入している一方で、アメリカは先進国では例外的に人口が増え続けています。そのため賃貸需要を心配する必要は、ほとんどないといえます。
2．世界でも群を抜く経済力
2020年のアメリカのGDP予測は2500兆円。日本の約4倍です。
3．着実に上昇し続けている不動産価格
日本の不動産価格がバブル崩壊で急落し、それ以降横ばいを続けているのに対し、アメリカは着実に値上がりし続けており、過去35年の上昇率は約3.1倍となっています。
このようなことから、アメリカ不動産は2020年も投資先としておおいに注目するべきだといえます。
オープンハウス ウェルス・マネジメント事業部
