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なぜ「家賃収入目的」の不動産投資が安定的なのか？
2020年に開催される東京オリンピックを控え、東京都心部を中心に、不動産の価格はここ数年大きな上昇傾向にあります。
終身雇用制度が崩壊した現在の日本では、今後なにが起こるか分かりません。突然リストラされる可能性もありますし、公的年金を老後の頼みの綱としても、将来満額もらえるかは不透明です。先行きが不安定な社会で生き抜いていくためには、本業の給与以外にも収入源を確保しておくことが大切です。
給料以外に収入を得るには様々な手段がありますが、主なものは株式や投資信託、不動産投資といった資産運用です。今回は、不動産投資について、初心者へのおすすめを含めて、詳しくご紹介します。
不動産投資とは、文字通り、利益を得るために不動産に投資することです。マンションやアパート、戸建てを購入して家賃収入を得たり、それらを売買することによって売却益を得たりするものですが、現在、将来への備えとして注目されているのは、前者の「家賃収入を得ること」を目的とした不動産投資です。
投資用に物件を購入して、それを高値で売却すれば得られる利益は大きなものとなります。しかし、大きな利益を得るためには相応のリスクを負わなければなりません。万が一、購入額よりも低い金額でしか売れなかった場合、さらには買い手が見つからなかった場合には大きな損失を被ることになります。
将来への備えとして投資用の物件を購入するならば、家賃収入でローンを返済していき、ローンを返済し終える老後に、家賃が年金以外の収入として計算できる方が、はるかにリスクが少なく安定的な手段だと言えるでしょう。
自己資金が「少なくても」不動産投資をすることは可能
不動産投資を行う上で大きな障害となるのは、投資に必要な資金をどう調達するかでしょう。「貯蓄はほとんどないし、わが家では無理だ」「子どもが大きくなって支出が増えるので、不動産投資なんてできない」と考える方も少なくないでしょう。
しかし、不動産投資を行っている人は、全額自己資金で投資用不動産を購入しているわけではありません。ほとんどの方が銀行のローン（アパートローンといいます）を利用して不動産投資を行っているのです。確かに、投資の自己資金額が大きいほど、失敗時のリスクを減らすことができますし、ローンの返済期間も短くなります。
しかし、自己資金が少なくても不動産投資をすることはできるのです。月々のローンは家賃収入で支払い、余剰分を修繕費のために確保しておけば、月々の支払いが実質0円でも不動産投資は可能です。
最も需要が多いのが「ワンルームマンション」
不動産投資で一番重要なのは、どのような物件を購入するかです。おすすめの投資物件は東京23区の中でも超一等地といわれているエリアです。具体的には、千代田区、中央区、港区の物件がおすすめです。
おすすめの理由を語る前に、現在の不動産投資の状況について少しご説明します。不動産投資は近年、銀行が積極的にアパートローンの貸し出しを行っていたこともあり、アパートが乱立し、アパート経営を始める人も激増しました。そのため、本来採算の合わない地方でも無理をしてアパート経営を行っている事例が数多くあります。
また、記憶に新しいスルガ銀行の不正融資問題でも明らかになったとおり、現在の不動産市場は飽和状態になっているのです。一方、日本の人口は減少傾向にあるため、今後さらに供給過多になることが想定されます。その状況下では、高い価値のまま残る不動産はおのずと限られてきます。
そこで、注目したいのが前述した東京の千代田区、中央区、港区の物件です。なぜこのエリアかというと、千代田区、中央区、港区には、日本の中枢機関がそろっているため、人口減少のあおりを受けにくく、地価が下がりづらいからです。また、外資系企業や起業家が進出してくることも多いため、この3つの区の地価は今後も上がっていくことが予想されます。超一等地である千代田区、中央区、港区の物件は価格も高いですが、投資妙味は十分あるのです。
物件の種類には、ファミリータイプやワンルームなどがありますが、現在、最も需要が多いのがワンルームマンションです。需要が多いということは、その分空室のリスクも小さくなります。ワンルームマンションの価格帯ですが、千代田区、中央区、港区の物件ですと30㎡でも4,000万円を超えます。20㎡だと一人で住むにも狭く感じてしまうので30㎡以上、4,000万円くらいの物件がおすすめです。
不動産投資は、給与以外の収入を得る方法として、非常に有益なものです。一括で投資用の不動産を買うことは難しいですが、銀行のローンを利用することで、極端に言ってしまえば貯蓄がなくても不動産投資は可能です。
そして、不動産投資を成功させるための最大のポイントは、「物件選び」です。個人で優良物件の情報を集めるのには限界がありますので、まずは信頼できる不動産投資会社を探すことから始めてみてください。
