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海外で需要が高い「ペイデイローン」とは？
近年、バルト三国のひとつ、エストニアにおける「電子政府」実現への取組みが話題になっています。こうした動きに代表されるように、東欧は、意外にもFintech（フィンテック）の先進エリアです。その背景として、東欧には国際的な金融ネットワークで中核を占める西側諸国の金融機関が長らく存在せず、新しい金融テクノロジーにも抵抗なく取り組めたという歴史があります。
そのFintech先進エリア「東欧」において、消費者ローン事業者に投資する「東欧金融事業者支援ファンド」は、クラウドクレジットの商品ラインナップの中でも、高い人気を誇るファンドです。
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このファンドは、東欧各国（ポーランド、チェコ、デンマーク、メキシコ、ラトビア、ジョージア）で個人向けに短期ローンを貸し付けている事業者（A社グループ）に対して融資を行います。最終の資金需要者（借り手）は、上記エリアの一般消費者となります。
海外では、日本のように銀行系列の消費者金融業者が普及して、比較的低金利で簡単にお金を貸してくれる国は少数派です。その代わりに、いわゆる「ペイデイローン」と呼ばれる、超短期の貸し付けスタイルが多く見られます。これは、ペイデイ（給料日）までの数日～十数日程度の超短期間での、少額の資金不足をまかなうためのローンです。
ペイデイローンは、年率に換算すれば高利率となりますが、超短期、少額に限定することで金利相当額をおさえ、現地の銀行などでは対応しきれない個人の資金需要を満たしています。
よりリスクを抑え、相対的に高利回りが得られる商品に
A社グループは、現地における比較的新興の事業者ですが、優れたFintech技術を有しており、貸倒損失率を低減させる与信管理システムから、実際のトランザクション（現金授受）の面まで、非常に高い競争優位性を保っています。その競争優位性の高さが業容にも反映していて、2016年には対前年度比で69％の貸出額増加となり、貸出総額は100億ユーロを超えている状況です。
実は、このようなA社グループの業容拡大と信用力の高まりに伴い、アフリカ地域の金融機関がA社への出資をしたことなどから、クラウドクレジットに対しても、金利の引き下げ要求が行われるようになりました。そのため、「東欧金融事業者支援ファンド」が最初に発売された2016年2月からみると、現在は期待利回りは低下しています。
ただ、商品開発当初より下がったとは言え、「東欧金融事業者支援ファンド」は現在でも、償還13か月・為替ヘッジなしのタイプ（第39号）で9.1％、為替ヘッジありのタイプでも7.6％（43号）の期待利回りを提示しています。その意味では、信用リスクが以前と比べて大きく低下してきたA社との交渉のなかで、まだ相対的に魅力的な金利上乗せ幅を承諾していただいている状態にあります。
「投資判断力向上の勉強素材」としてもおすすめ
この「東欧金融事業者支援ファンド」は、ソーシャルレンディングを使った海外投資に初めて挑戦する人のなかでも「為替リスクに対する判断力を養いたい」という人に、特におすすめできます。それはまず「為替ヘッジあり」と「ヘッジ無し」のどちらかが自らの判断で選べるからです。
海外投資では、償還時点までに円高が進むと、円での手取りが減ってしまう為替リスクがあります。このリスクを避けて、為替レートを固定しておくのが為替ヘッジです。ヘッジにはコストがかかるため、ヘッジありはヘッジ無しに比べると利回りが少し下がりますが、為替リスクの心配なしに高金利を享受できます。
自ら将来の為替変動を予想して、「今後は円高が進みそうなので為替ヘッジありへの投資割合を増やそう」とか「しばらくは円高進行の可能性は低そうなので為替リスクのないファンドで運用しよう」というように、ソーシャルレンディングを通して海外投資につきものの為替リスクとの付き合い方を学びたい方にはおすすめといえるのです。
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また、13月と7か月という2つの運用期間から選べるのも、この商品の特徴です。「まずは一度買って試してみたい」という方なら、より期間の短い7か月タイプを選んでみるのもよいでしょう。償還後の利息と元本をふたたび投資するという方法で運用している方も数多くいらっしゃいます。いわゆる複利運用ですが、この方法を使って比較的短期間で大きな成果が得られることも、ソーシャルレンディング投資のメリットのひとつです。
