養子縁組を活用した相続税対策 実行のポイントとは?

今回は、養子縁組を活用した相続税対策のポイントを見ていきます。※本連載では、税理士法人チェスター監修、株式会社エッサム編集協力、円満相続を応援する税理士の会著、『相続税の疑問がすっきり! わかる本』(あさ出版)から一部を抜粋し、不動産オーナーのための「相続税の節税」に関する基礎知識を解説します。

養子が1人増えれば、相続税は大幅に減額

相続税は遺産総額が基礎控除額を超えたときに、その超えた価格が課税対象になります。

 

基礎控除額は3000万円+600万円×法定相続人の数で計算されるため、法定相続人が1人増えるたびに基礎控除額は600万円増加します。また、相続財産が減るため、税率も下がります。

 

たとえば相続財産が3億円あった場合、

 

1 相続人が子ども2人のとき

基礎控除額:3000万円+600万円×2=4200万円

課税価格:3億円-4200万円=2億5800万円

相続税額の総額:(2億5800万円×1/2)×税率40% -控除額1700万円×2=6920万円

 

2 相続人が子ども2人+養子1人のとき

基礎控除額:3000万円+600万円×3=4800万円

課税価格:3億円-4800万円=2億5200万円

相続税額の総額:(2億5200万円×1/3)×税率30% -控除額700万円×3=5460万円

 

このように同じ財産額であっても、養子が1人増えれば、納めるべき相続税は大幅に減額されるのです。

 

さらに、相続人が増えると相続税の基礎控除額だけではなく、生命保険金と死亡退職金の非課税枠も増えるというメリットがあります。

民法と相続税法で養子の定義が異なる点に注意

しかし実際は、養子の数を増やせば増やした分だけ節税できるかというと、そうではありません。養子といっても、民法と相続税法では定義が異なります。民法では養子を何人増やしても問題ありませんが、相続税法上は、法定相続人の数に入れられる養子の数に制限があるのです。

 

相続税法上の養子は、実子がいなければ2人まで、実子がいる場合は1人しか認められません。

 

これは相続税の負担を減らす目的のためだけに養子を増やし、法定相続人に数に含めることを防ぐためです。

 

当然、税務調査ではこの点について厳しくチェックされます。養子縁組が「相続税負担を不当に減らすための行為である」と税務署に判断されれば、養子が法定相続人の数に含まれなくなる恐れがあります。

 

相続人の配偶者や孫を養子にする場合はほとんど問題になりませんが、遠い親戚の子や第三者を養子にする場合は、

 

「将来的にお墓の面倒を見ることになる孫に、今のうちに墓の管理費用を残したい」 といった、節税以外の目的の合理的な理由を、はっきりと説明できなければいけません。

孫を法定相続人にすると「相続税の2割加算」の対象に

1 孫を養子にする

先ほど述べた「将来お墓の管理を頼みたい」などの理由で、孫を養子にすることは可能です。法定相続人を増やして節税効果が得られるとともに、長い目で見た場合、相続税の支払いを1回分スキップすることができます。

 

本来であれば孫への相続は「親から子」「子から孫」と、2回の相続を経て行われるものです。その間、たとえ手つかずのまま次の世代に財産を渡したとしても、相続税の課税により財産は目減りしてしまいます。この課税を1回分なくすことができるため、相続財産が大きければ大きいほど、この効果も高くなります。とくに建築物などは時が経つほど劣化して価値が下がってしまうため、受け取る方も早い時期にもらえる方が、より嬉しいでしょう。

 

ただし、孫を法定相続人にした場合は「相続税の2割加算」の対象になります。

 

どちらの方が節税効果が高いか、しっかりと計算をして判断しましょう。

 

2 同居していた嫁を養女にする

実家で家族と同居している子の配偶者、つまり「長男の嫁」などは、義父や義母が介護を必要とする状況になったとき、主たる介護者になる傾向があります。

 

ところが献身的に介護をしても、血縁関係がないために相続時には法定相続人に含まれません。「遺産がほしくて介護をしていたわけではない」という人も多いでしょうが、苦労や努力に報いてあげたいと感じるのは自然なことです。

 

そのため、

 

「介護や生活の面倒を見てくれた嫁に少しでも財産を渡したいから、養女にする」

 

という理由であれば、税務署も納得します。

 

節税に繋がるとともに、同居していた子どもと実家を出ていった子どもの間に生じやすい介護問題のトラブルも未然に防ぐことができます。

本連載は、2015年9月16日刊行の書籍『相続税の疑問がすっきり! わかる本』から抜粋したものです。稀にその後の法律、税制改正等、一部最新の内容には対応していない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

「相続税対策」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

「節税」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

連載不動産オーナーのための「相続税対策」基礎講座

相続税を専門に取り扱う珍しい税理士事務所。年間700件(累計2,000件以上)を超える相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスを誇り、中小企業オーナー、医師、地主、会社役員、資産家の顧客層を中心に、低価格で質の高い相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策提案等を行なっている。各種メディアやマスコミから取材実績多数有り(※写真は代表社員 荒巻善宏氏)。

税理士法人チェスター http://chester-tax.com

著者紹介

たかち総合事務所 税理士・中小企業診断士・特定社会保険労務士・行政書士

税理士・中小企業診断士・特定社会保険労務士・行政書士として、相続税対策・事業承継・遺族年金・遺産分割などを支援。

著者紹介

小宮山勝博税理士事務所 税理士・CFP・相続名義変更アドバイザー

平成17年税理士登録後、埼玉県新座市で小宮山勝博税理士事務所を開業。相続自前対策、相続財産の確定、相続税類の算出、預貯金や不動産、株式などの名義変更手続きまで一括して相続業務をサポート。

著者紹介

大沢会計事務所 公認会計士・税理士

平成10年公認会計士登録。平成18年税理士登録。贈与税特例制度による生前対策、遺言書の活用、相続税の特例制度の活用による中小企業経営者、不動産オーナーの支援。

著者紹介

税理士/社会保険労務士/行政書士 森敏夫事務所 税理士・社会保険労務士・行政書士

税理士、社会保険労務士、行政書士、認定支援機関。融資を受ける際の政策金融公庫他の金融機関の紹介や融資申込時の経営計画の作成サポート等々、会社経営における最重要課題である資金についてもサポートしている。

著者紹介

山口明夫税理士事務所 税理士・ファイナンシャルプランナー

昭和59年税理士登録後、山口明夫税理士事務所を開業。相続の生前対策、相続税申告など幅広くサポート。

著者紹介

越村税理士事務所 代表税理士

平成24年税理士登録。相続の事前対策から相続税申告までサポート。

著者紹介

黒川税理士事務所 所長

平成20年黒川税理士事務所を開業。多摩を中心に相続税の節税、相続税計算、遺産分割の他、相続に関することは全て網羅。

著者紹介

ヤマダ総合公認会計士事務所 公認会計士・税理士・行政書士

相続をはじめ、事業承継・経営計画・財務改善・業務フロー・事業再生等の各種コンサルティングを展開している。

著者紹介

齋藤淳二税理士事務所 税理士

昭和54年税理士登録後、齋藤淳二税理士事務所を開業。相続の生前対策、相続税申告などをサポートしている。

著者紹介

大坪正典税理士事務所 所長 税理士

神奈川県横浜市出身。相続、事業承継、都市開発、企業再生支援業務などを中心に携わる。他士業とのコラボレーションによるワンストップサービスを提供。著書に『もめない相続ABC』(共著、日本相続新聞社)、『はじめての相続・贈与』(共著、明日香出版社)などがある。

著者紹介

横田税務会計事務所 税理士

1975 年税理士登録後、横田税務会計事務所開設。現在、税理士3名を含む10名の正職員、平均年齢38歳。中小企業庁認定経営革新等支援機関・金融税理士アドバイザー・政治資金監査人。

著者紹介

中町税理士事務所 所長・税理士

相続診断士。M&Aシニアエキスパート。国税で資産課税経験28年。相続税・贈与税・譲渡所得の課税の経験を生かし、資産活用、M&Aなどにも対応。

著者紹介

三森税理士事務所 税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

前職は不動産営業マン。大規模税理士法人に勤めた後に独立開業。不動産実務に詳しい税理士として「揉めない相続」を実現。

著者紹介

青木一彦税理士・行政書士事務所 税理士・行政書士

昭和48年事務所を開業。相続の生前対策、相続税申告など、初めての方も寄り添い、しっかりとサポート。

著者紹介

税理士法人さくらみらい国際会計事務所 公認会計士・税理士・神奈川大学経営学部非常勤講師

夢ある未来の実現のために、経営計画書と月次決算書で中小企業の底力を高める会計事務所として経営支援を行う。

著者紹介

山内薫税理士事務所 税理士・行政書士

昭和56年税理士登録後、山内薫税理士事務所開業。相続の生前対策、相続税申告など幅広くサポート。

著者紹介

寺岡税理士事務所 税理士・行政書士

大阪、奈良、兵庫、京都の関西圏を中心に相続業務10年以上の実績がある。申告後の税務調査等のアフターフォローも万全な体制で対応。

著者紹介

辻村会計事務所 税理士

経営計画、決算対策、創業支援などの経営全般に関わることから、事業承継、相続についても幅広くサポート。

著者紹介

糊智至税理士事務所 税理士・銀行融資プランナー協会正規会員事務所

お金に苦労しない経営を目指す社長に、中小企業・個人事業主様向けの財務戦略を提供し、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応を貴社の財務部長的な立場で行なう。

著者紹介

中央シティ税理士法人 税理士・特定行政書士・MBA・登録政治資金監査人

都市銀行役員、総務大臣政務官秘書、参議院外交防衛委員長秘書を経て、NFG 西日本ファイナンシャルグループを設立。神奈川工科大学大学院講師、国立筑波技術大学講師、早稲田大学総長室代議員。日本で単独第1 号の内閣総理大臣宛の「内部統制報告書」(J-SOX)を完成。『企業経営学』他、著書多数。

著者紹介

相続税の疑問がすっきり! わかる本

相続税の疑問がすっきり! わかる本

税理士法人チェスター 髙地 豊人 小宮山 勝博 大沢 日出夫 森 敏夫 山口 明夫 越村 宜博 黒川 明 山田 良平 齋藤 淳二 大坪 正典 横田 昭夫 中町 三雄 三森 和明 青木 一彦    舟生 俊博 山内 薫 寺岡 剛 辻村 登志子 糊 智至 南村 博二

あさ出版

地価上昇中!家や土地を持っていたら必読です。今からできる節税のポイントを、プロがやさしく解説します。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧