子・孫への「結婚・出産・育児」資金の贈与の非課税制度

今回は、子・孫への「結婚・出産・育児」資金の贈与の非課税制度について見ていきます。※本連載では、税理士法人チェスター監修、株式会社エッサム編集協力、円満相続を応援する税理士の会著、『相続税の疑問がすっきり! わかる本』(あさ出版)から一部を抜粋し、不動産オーナーのための「相続税の節税」に関する基礎知識を解説します。

期限内に使い切れなかった残高には贈与税が…

前回の続きです。

 

教育資金口座の払出方法については次の2つがあり、それぞれに領収書等の提出期限が定められています(どちらの方法を選択するかは教育資金口座を開設した時に行います)。

 

1 教育資金を支払った後に、実際に支払った金額を口座から払い出す方法

→領収書等に記載された支払年月日から1年を経過する日まで。

 

2 1以外の方法を選択した場合

→領収書等に記載された支払年月日の属する年の翌年3月15日まで。

 

贈与を受けた子や孫が30歳になったとき、あるいは資金がゼロになった時点で、契約は終了します。30歳の時点で使い切れずに残高が生じたとき、その金額分の贈与があったとみなされて、贈与税がかかります。

 

親や祖父母が、子や孫の結婚・出産・育児関連の資金を贈与する際、贈与税を免除する制度が設けられています。これも平成27年4月から平成31年3月末までの期間限定措置です。

 

贈与者である両親や祖父母は、20歳以上50歳未満の子や孫名義の金融機関の口座等に、結婚資金や子育て資金を一括して拠出した場合、この資金について子や孫1人あたり1000万円まで非課税になります(ただし結婚資金については300万円を限度とする)。

若年層の結婚・出産・子育て支援が目的の税制優遇

【結婚・子育て資金とは】

1 挙式や結婚披露宴を開催するために必要な資金

挙式代、会場費など

 

2 入籍日の1年前後以内に締結した賃貸契約に関する費用

結婚を機に新たに契約した賃貸物件の家賃、敷金、共益費、礼金、仲介手数料、契約更新料、引っ越し代

 

3 妊娠、出産または育児にかかる費用

妊娠に要する費用(不妊治療費、妊婦健診費等)

出産に要する費用(分娩費、入院費、新生児管理保育料、産後ケア費等)

育児に要する費用(予防接種、乳幼児健診、保育園の入園料、施設維持費等)

 

受贈者が50歳になった時点で終了となり、教育資金贈与と同様に、資金を期限内に使い切れなかった場合は、その残高に対して贈与税が課税されます。

 

この制度は、若年層が将来への経済的不安から、結婚や出産をためらう傾向にあるという問題に対して創設されたものです。両親や祖父母の資産を早期に次世代に移転させ、その資産をもって若年層の結婚・出産・子育てを支援することが狙いです。

 

期間限定の制度であるからこそ、十分に活用しましょう。ただし、限度額まで使えばいいというわけではありません。適用年齢を超えたとき、多額の残高によって子どもや孫が贈与税を負担することにならないよう、受贈者の年齢や、必要になる教育費や子育て資金についてしっかりと計算して、贈与する必要があります。

 

[図表] 孫への教育資金の一括贈与に関する非課税制度について

本連載は、2015年9月16日刊行の書籍『相続税の疑問がすっきり! わかる本』から抜粋したものです。その後の法律、税制改正等、最新の内容には対応していない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載不動産オーナーのための「相続税対策」基礎講座

相続税を専門に取り扱う珍しい税理士事務所。年間700件(累計2,000件以上)を超える相続税申告実績は税理士業界でもトップクラスを誇り、中小企業オーナー、医師、地主、会社役員、資産家の顧客層を中心に、低価格で質の高い相続税申告サービスやオーダーメイドの生前対策提案等を行なっている。各種メディアやマスコミから取材実績多数有り(※写真は代表社員 荒巻善宏氏)。

税理士法人チェスター http://chester-tax.com

著者紹介

たかち総合事務所 税理士・中小企業診断士・特定社会保険労務士・行政書士

税理士・中小企業診断士・特定社会保険労務士・行政書士として、相続税対策・事業承継・遺族年金・遺産分割などを支援。

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小宮山勝博税理士事務所 税理士・CFP・相続名義変更アドバイザー

平成17年税理士登録後、埼玉県新座市で小宮山勝博税理士事務所を開業。相続自前対策、相続財産の確定、相続税類の算出、預貯金や不動産、株式などの名義変更手続きまで一括して相続業務をサポート。

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大沢会計事務所 公認会計士・税理士

平成10年公認会計士登録。平成18年税理士登録。贈与税特例制度による生前対策、遺言書の活用、相続税の特例制度の活用による中小企業経営者、不動産オーナーの支援。

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税理士/社会保険労務士/行政書士 森敏夫事務所 税理士・社会保険労務士・行政書士

税理士、社会保険労務士、行政書士、認定支援機関。融資を受ける際の政策金融公庫他の金融機関の紹介や融資申込時の経営計画の作成サポート等々、会社経営における最重要課題である資金についてもサポートしている。

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昭和59年税理士登録後、山口明夫税理士事務所を開業。相続の生前対策、相続税申告など幅広くサポート。

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平成24年税理士登録。相続の事前対策から相続税申告までサポート。

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黒川税理士事務所 所長

平成20年黒川税理士事務所を開業。多摩を中心に相続税の節税、相続税計算、遺産分割の他、相続に関することは全て網羅。

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ヤマダ総合公認会計士事務所 公認会計士・税理士・行政書士

相続をはじめ、事業承継・経営計画・財務改善・業務フロー・事業再生等の各種コンサルティングを展開している。

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齋藤淳二税理士事務所 税理士

昭和54年税理士登録後、齋藤淳二税理士事務所を開業。相続の生前対策、相続税申告などをサポートしている。

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大坪正典税理士事務所 所長 税理士

神奈川県横浜市出身。相続、事業承継、都市開発、企業再生支援業務などを中心に携わる。他士業とのコラボレーションによるワンストップサービスを提供。著書に『もめない相続ABC』(共著、日本相続新聞社)、『はじめての相続・贈与』(共著、明日香出版社)などがある。

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横田税務会計事務所 税理士

1975 年税理士登録後、横田税務会計事務所開設。現在、税理士3名を含む10名の正職員、平均年齢38歳。中小企業庁認定経営革新等支援機関・金融税理士アドバイザー・政治資金監査人。

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相続診断士。M&Aシニアエキスパート。国税で資産課税経験28年。相続税・贈与税・譲渡所得の課税の経験を生かし、資産活用、M&Aなどにも対応。

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三森税理士事務所 税理士・宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー

前職は不動産営業マン。大規模税理士法人に勤めた後に独立開業。不動産実務に詳しい税理士として「揉めない相続」を実現。

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税理士法人さくらみらい国際会計事務所 公認会計士・税理士・神奈川大学経営学部非常勤講師

夢ある未来の実現のために、経営計画書と月次決算書で中小企業の底力を高める会計事務所として経営支援を行う。

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昭和56年税理士登録後、山内薫税理士事務所開業。相続の生前対策、相続税申告など幅広くサポート。

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糊智至税理士事務所 税理士・銀行融資プランナー協会正規会員事務所

お金に苦労しない経営を目指す社長に、中小企業・個人事業主様向けの財務戦略を提供し、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応を貴社の財務部長的な立場で行なう。

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中央シティ税理士法人 税理士・特定行政書士・MBA・登録政治資金監査人

都市銀行役員、総務大臣政務官秘書、参議院外交防衛委員長秘書を経て、NFG 西日本ファイナンシャルグループを設立。神奈川工科大学大学院講師、国立筑波技術大学講師、早稲田大学総長室代議員。日本で単独第1 号の内閣総理大臣宛の「内部統制報告書」(J-SOX)を完成。『企業経営学』他、著書多数。

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相続税の疑問がすっきり! わかる本

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