前回は、堅実なアパート経営のための「余計な出費」を抑える工夫について説明しました。今回は、堅実なアパート経営に欠かせない、金融機関との信頼関係について見ていきます。

他の金融機関への安易な借り換えはNG⁉

ほとんどの方は金融機関からの融資を受けてアパート経営をスタートします。借入金の返済は毎月のことですから、少しでも低い金利で借り入れしたいものです。

 

しかし、今の金利が高いからといって、他の金融機関へ簡単に借り換えるのは、利口だとは言えません。なぜなら、融資のご担当者様は、承認を取るために苦労して稟議書を作成されたかもしれません。場合によっては、上席の方も一緒に交渉してくれたかもしれません。それなのに、1~3年で、または5年後でも他行へ借り換えてしまえば、関係性が悪くなり、次の融資が厳しくなったりします。

 

意外と軽く考えがちですが、銀行員の方といえども人の子ということです。

 

確かにどの金融機関も、新規融資は厳しくて、借り換え案件は、審査が甘い傾向にあるように思います。ですから、他行から「低金利で借り換えませんか?」との提案を頂いたら、まずは、借入先の金融機関へ交渉しましょう。金融機関のご担当者様は、オーナー様からの交渉や相談がなく借り換えられてしまう事後報告を嫌います。同じ金利まで下がれば、儲けもの。同じではなくても、いくらかでも下がったなら、登記からやり直す経費を考えれば、結果的には安くつくかもしれません。

 

もし先方がまったく話に乗ってこなければ、筋を通したうえでやむを得ず借り換えとなります。

金利交渉はまず借入先に、他行と交渉の際は必ず報告を

また、他行からの提案がない場合でも、最初は借入先へ金利交渉しましょう。その後、他行とも交渉するならば、そのことを必ず報告しましょう。何事にも節度というものがあります。交渉の際は、あまり駆け引きしすぎないように。

 

それから、融資を受ける際に忘れてはならないのが入居率です。融資したアパートの入居率が悪いと、2棟目以降の案件に悪影響を及ぼすからです。金融機関は、必ず毎年、オーナー様の確定申告書を確認します。そこで、問題なくアパート経営ができているかをチェックします。もしも空室が多ければ、それに足を引っ張られ、次の融資を受けられないことが多々あります。それは他行に出しても同じことです。ですから、入居率は大切なポイントなのです。

 

堅実なアパート経営を、永くそして、何棟も行うならば、金融機関との良好な信頼関係を築くことが重要なのです。それには、目先の利益だけに走らず、トータルでバランスを考えたお付き合いが賢明です。既存物件の安定経営にも留意しましょう。

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    本連載は、2016年11月30日刊行の書籍『新築アパート経営こそ副業の中の本業 成功の秘訣55』(幻冬舎メディアコンサルティング)から抜粋したものです。稀にその後の法律、税制改正等、最新の内容には一部対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

    新築アパート経営こそ 副業の中の本業 成功の秘訣55

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    中島 厚己

    幻冬舎メディアコンサルティング

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