前回は、建設会社の危機を救ったアイデアの事例を紹介しました。今回は、堅実なアパート経営において不可欠な「自己資金」の準備について見ていきます。

アパート経営は「将来に備えるため」にある

私はよく、「堅実なアパート経営」をしましょう、とお伝えしています。成功するアパート経営には必要不可欠な考え方です。

 

では、「堅実なアパート経営」とはなんでしょうか。何回かに分けて書きますが、今回はまず自己資金に関して。

 

まず、弊社の社員は、何人かが自社アパートを実際に購入し、経営をしています。3棟所有している社員もおり、次も検討中です。当然、全員堅実に経営しております。まだ買えていない社員も、購入に向け自己資金を貯めています。

 

さらりと書きましたが、自己資金を貯めることができない限り、どんなに買いたくても、買わせません。

 

若い社員が多い弊社では、皆がアパートを欲しがります。しかし、倹約をしてコツコツ自己資金を貯める生活が体に染みついてからでないと、家賃収入を簡単に使い込んでしまい、逆に派手な生活が染み付きます。これはよろしくありません。

 

お客様にも、「まずは自己資金を貯めてからチャレンジしてください。必ずお待ちしていますから」とお伝えすることも多いです。

 

他社からは、「金利は高いですが、自己資金なしでも買えますよ」と言われるみたいですが……。

 

私がそうお伝えすると、半分の方は「わかりました。頑張って貯めます」と言ってくださり、半分の方は、他社にて購入しているようです。

 

私は、アパート経営とは、将来に備えるためにあるものと考えます。

 

サラリーマンであれば、現役の間に倹約体質になり、アパートを買い足していくこと。定年を迎えても、生活に困らないだけの家賃収入が得られる状況に組み立てること。それを常に意識してください。

一見魅力的な「自己資金なしでの購入」だが…

自己資金なしでアパートを購入できることは魅力的に思えるかもしれません。しかし、簡単に、自己資金なしで買った場合、もし家賃が下落したり、空室が続いたりすれば途端に逆ざやとなります。

 

家賃収入だけでは月々のローン返済ができず、仮に毎月10万円の手出しになったとしたら、1年で120万円、5年で600万円の出費です。結局、自己資金を補てんという形で出すことになるのです。

 

そのようなアパートを何棟も所有し、そんな状態が何年も続くと、定年を待たずに経営が破綻しかねません。

 

退職金を全額アパートのローン返済に回さなければならなくなったというのは、よく聞く話です。やはり、自己資金を出す羽目になるのです。

 

私が、お客様によくお話しすることがあります。

 

自己資金なしで買えてラッキーと思っている方に、「業者は、『売れてラッキー』と思っていますよ。後々、オーナー様が空室で悩もうと痛くも痒くもないわけですから」と。

 

弊社オーナー様は、誰一人として失敗した人はいません。皆さん、堅実にアパート経営をしていらっしゃいます。弊社のアパートが、中古市場に滅多に売りに出ないのが、何よりの証拠です。売りたい、との相談もありません。

 

アパート購入の前にまず、自己資金を貯めましょう。

 

では、実際にどれくらい貯めれば良いのかということですが、一つの目安が価格の1割(5000万円のアパートなら500万円)、理想は2割といったところです。

 

いかがでしょうか?多いと感じるか少ないと感じるかは人それぞれですが、まずは、目標として頑張って貯めましょう。

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    本連載は、2016年11月30日刊行の書籍『新築アパート経営こそ副業の中の本業 成功の秘訣55』(幻冬舎メディアコンサルティング)から抜粋したものです。稀にその後の法律、税制改正等、最新の内容には一部対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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    中島 厚己

    幻冬舎メディアコンサルティング

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