不動産会社と結ぶ「媒介契約」にはどんな種類があるのか?

2016年現在、投資用マンションは「売り時」を迎えています。本連載は、物件の売り時を見極めて、「できるだけ高く売る」ためのノウハウを紹介していきます。

知識がないため、売却は業者任せにするオーナーが多い

本連載では、売却の決断を行った後、「できるだけ高く売る」ためのノウハウを解説していきます。まずは、物件売却の基本について詳述します。

 

不動産投資では、買い方について、様々な手法が確立されています。ところが売り方については、個人投資家にはほとんど情報がもたらされていません。いわば完全なるブラックボックスであり、「どうしていいかわからないから、結局、業者任せにするしかない」という不動産オーナーがほとんどです。

 

業者の言いなりになって新築区分マンションを購入した結果、売却まで不本意な結果になっては、泣きっ面に蜂です。とはいえ、取引相手となるのは、経験豊富な不動産業者。業界の仕組みや相場を知り、売りに出そうと思っている物件の現状把握・売却準備を行わなければ、安く買い叩かれてしまう可能性もあります。「無知」は大損のもとです。基本をおろそかにすることなく、しっかりと知識を身につけていく必要があります。

売買仲介会社と売主が結ぶ「媒介契約」は3種類

売主となる不動産オーナーと不動産の売買仲介会社が契約を交わして、正式に売却へ向けて動き出します。契約には、次の3種類があります。

 

【売却の基本ステップ1】媒介契約の種類

不動産の売買仲介会社と売主が結ぶ媒介契約には、3種類の形態があります。

 

●一般媒介契約

複数の仲介会社と同時に契約することができます。依頼者自身が見つけた買主(親戚・友人・知人など)に売却する場合は、不動産業者を仲介人とする必要はありません。

 

●専任媒介契約

1社のみと契約を行い、他社には依頼できません。万が一、他社の媒介により成約したときには、違約金が発生しますが、実際に請求してくる会社はほぼありません。

 

依頼を受けた仲介会社は、物件情報を国土交通大臣が指定する不動産流通機構(レインズ)に登録し、売主に対して2週間に1回以上の状況報告が義務付けられています。専属専任とよく似ていますが、売主が買主を見つけた場合は、不動産業者を仲介人とする必要はありません。専任媒介契約の契約期間は3カ月となり更新は可能です。

 

●専属専任媒介契約

売却を1社だけに任せます。自分で買主を見つけることも可能ですが、依頼した不動産業者を通して取引することが義務付けられています。依頼を受けた物件情報を5営業日以内に「レインズ」に登録し、また、販売活動の状況についても、1週間に1回以上の頻度で依頼者に報告することが義務付けられています。媒介契約の有効期間は3カ月となり、更新は可能です。

本連載は、2016年8月13日刊行の書籍『その区分マンションは今すぐ売りなさい』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

株式会社FGH 代表取締役社長

徳島県生まれ、広島県育ち。拓殖大学政経学部卒業後、起業を目指して都内飲食店で下積み時代を過ごす。その後、中小企業の営業支援を行う会社に就職。不動産会社の案件を手掛けたことをきっかけに、「業界の古い体質を是正し、個人投資家の目線に立った売買仲介事業をしたい」との想いを抱く。2007年2月、株式会社アーバンフォースを設立。その後、賃貸・売買部門を独立させ、株式会社FGHを設立・ホールディングス化。グループ企業間で中古ワンルームマンションの流動性を高めることができる独自のビジネスモデルを構築し、不動産所有者、購入希望者双方のニーズを満たすサービスを提供し続けている。

著者紹介

連載区分マンションを高値で売却するための基本ルール

その区分マンションは 今すぐ売りなさい

その区分マンションは 今すぐ売りなさい

渡邊 勢月矢

幻冬舎メディアコンサルティング

区分マンション投資にはリスクがあります。たとえば新築で区分マンションを購入し、サブリース契約がついている場合。見掛け上家賃収入が入る状態でも、物件本来の収益性が低いケースがあります。また収益性向上のためどんなに…

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