売りたい物件があるなら「2018年」までに売却を

買主によって求める物件の条件、価格はそれぞれ違いますが、時流によっても変わっていくものです。現在は買取会社が物件を高く買ってくれますが、将来は真逆のことが起こるかもしれません。

その可能性のひとつとして、2018年問題を考えてみましょう。2018年というのは、日本銀行の黒田総裁の任期が終わる年です。そのときにならなければわかりませんが、このタイミングで規制緩和ではなく引き締めがあった場合、不動産業界は一体どうなってしまうでしょうか。

恐らく業者は資金調達が困難となり、一気に物件を買えなくなります。やがて「業者に売ってはダメ」というのが常識になるかもしれません。

その点から言えば、売却したい物件がある不動産オーナーには、2018年まで、少なくとも大きな変化が訪れる前に売却することをお勧めします。

投資家、業者･･･売却先の間口を広げておく

売却の仕方として、「出口を最大化する」というのは、出口を複数もっておくということでもあります。不動産投資の中でも、一棟物件を所有している人たちからすると、区分マンションは出口が見えないと思われがちですが、それは大きな誤解です。区分マンションは、本当に多様です。それこそ築40年を超えるものから新築まで。

また、バブル時に流行った狭小タイプから、最近の主流である広めのワンルーム、1LDKタイプまで・・・そしてそれを購入したいという買主も様々で、実際には多彩な出口が存在しています。

不動産投資で成功するには、常に最新情報を取り込み、柔軟に考えること。何か特定の情報だけを鵜呑みにして、「〜〜でなければ、いけない」といった決めつけは厳禁です。売却先となる個人投資家、業者、外国人投資家とのパイプを意識して、間口を広げておくことが大切です。