「物納戦略」を取らなかった場合の相続税負担とは?

前回は物納について具体的な数字を追いながら解説しました。今回はその続きとして、現金にかかってくる相続税をみていきましょう。

1億円の現金がすべて相続税に!?

今回もまた、前回、前々回の続きとなります。第7回で解説したCですが、相続した財産は貸宅地だけであり、相続税は6400万円です。したがって、Bと同様に現金一括払いは困難です。


貸宅地のもたらす収益は50万円ですが、そこから税金が引かれると40万円になるでしょう。すると、20年たっても800万円しか所得が増えません。これでは延納も困難です。したがって、Cについては、相続した貸宅地を物納申請すれば、認められる可能性が非常に高いといえます。

 

ここで話を相続財産の分割方法に戻すと、もし仮にAが1億円の現金を相続せずに、子どもたちに分けていたとしたら、どうなっていたでしょうか。たとえば、先ほどの兄弟間の相続の割合にしたがって、Bは6割の6000万円、Cは4割の4000万円をもらったとします。

 

するとこれらの現金分については、相続税の支払いにそのまま充てるよう、税務署から促されることになるはずです。つまり、貴重な1億円の現金をそのまま国に相続税として納付しなければならなかったかもしれないのです。

 

そのような事態を、Aに1億円を相続させたことによって防ぐことができたと同時に、なおかつ貸宅地の物納の可能性を大きく広げることができたというわけです。

 

このように、物納戦略を行う時には、相続財産の分け方などにも配慮しながら、相続人全員で一致団結して取り組むことが求められる場合があります。

母親に現金を渡せば老後の生活も守れる

なお、親に不動産だけでなく現金を相続させることは、その老後の生活を保障するという観点からも重要でしょう。独り身となってしまった親には、その後の生活に対する強い不安があるはずです。まとまった現金が手元にあれば、そのような不安も大きく解消されるに違いありません。


ことに最近は、子どもたちの世話になるよりも、老人ホームに入って余生を送ることを選ぶ人が増えています。老人ホームでの生活やそこで受けられる介護も、お金のあるなしで快適さが変わってきます。1億円もあれば、入居できる施設のレベルも含めて、まず満足のいくサポートを受けられるはずです。

 

物納申請をする際に、万が一税務署から母親に現金を全て渡した理由を問われたら、そのような意味合いのことを述べておけば、おそらくそれ以上追及されることはないはずです。

本連載は、2014年1月31日刊行の書籍『相続財産を守りたければ不要な土地は片付けなさい』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

小池税理士事務所 所長・税理士

1978年早稲田大学法学部卒業。大学卒業後、興亜火災海上保険(当時)入社。1980年に退職し、石川税理士事務所に入所。1981年日商検定2級に合格。1987年税理士試験合格(簿記、財表、法人税法、所得税法、相続税法)。1989年石川税理士事務所 副所長就任。1994年同所を退職。1995年東京都町田市に小池税理士事務所開業。同年横浜市緑区に事務所を移転。現在に至る。開業以来、農家を中心とした地主の相続税申告を多数手掛ける。事前対策の必要性を痛感し、「家を守る」という観点から、相続の事前対策により重点を置いて活動している。

著者紹介

連載地主の相続財産を守る、土地の「片付け方」

相続財産を守りたければ 不要な土地は片付けなさい

相続財産を守りたければ 不要な土地は片付けなさい

小池 誠一郎

幻冬舎メディアコンサルティング

大増税時代を目前に控え、地主の頭を悩ませる相続の問題。特に深刻なのが、かつて都市近郊で農業を営んでいて広大な土地を有している地主の方です。先祖代々農業を営んできた地主の方は、土地を手放すことへの後ろめたさがあり…

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