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連載国や地域ごとに理解する「海外資産」の相続対策【第11回】

悩ましい米国の遺産税――慎重を期したい現地の会計事務所選び

アメリカハワイ不動産遺産税不動産鑑定士

悩ましい米国の遺産税――慎重を期したい現地の会計事務所選び

アメリカで不動産を相続する際、最も頭の痛い税金が「遺産税」です。今回は、ハワイ州のケースを中心に、現地会計事務所の選び方などを見ていきましょう。

非居住者や国際遺産税の取扱いに強い会計事務所を選ぶ

前回説明したように、日本人でアメリカ非居住者が亡くなった場合の基礎控除額は、原則、6万ドルしかありませんが、日米租税条約に基づき、アメリカ市民権やアメリカ居住者の基礎控除(2014年は534万ドル)を使った計算方法も認められています。

 

このままその数字が控除されるわけではありませんが、全世界相続財産のうち、アメリカの遺産の割合に応じて算出されますので、場合によっては連邦遺産税は免除されるケースもあります。ただし、州の遺産税は租税条約の適用外ですので、ハワイ州の場合、2010年以降の相続開始では大抵の場合、納税義務が発生しています。

 

この租税条約を適用してアメリカの遺産税を計算する場合、まず、日本で作成された申告書の金額を、アメリカの遺産税に調整する作業を行います。従って、日本の相続税の申告書の数字を把握できる人でないと対応できません。

 

また、アメリカではトラストなどを使って遺産税を繰り延べるエステート・プランニングが発達しているため、遺産税を申告する人があまり多くありません。特に、このところの基礎控除の拡大により、遺産税の対象になる人は減少しており、遺産税を作成できる会計士を探すのも難しいでしょう。ましてや、非居住者や租税条約を使う国際遺産税に対応できる会計士となると、本当に限られてくるでしょう。

 

ことに、ハワイでは国際税務を得意としている会計事務所の数が、ニューヨークやロサンゼルスに比べて少なく、相続が発生した場合、不動産業者を通じて現地の会計事務所を紹介され、そのまま頼んでいるのが現状です。

 

しかし、租税条約に関する知識もさることながら、非居住者の遺産税を手がけたこともないような会計事務所に依頼したために、本来払わなくてよいはずの税金を払う羽目になったり、非居住者に適用すべき数字を間違えられ、そのために追徴課税を取られたりするケースもありますので、会計事務所選びには用心が必要です。

評価額算出の際は現地の不動産鑑定士に鑑定を依頼

前回説明したように、遺産税は亡くなった日の時価をもって計算します。この時価の査定は、通常、アプレイザーと呼ばれる不動産鑑定士に依頼します。日本の不動産鑑定士の費用は数百万円もすることがよくありますが、アメリカでは数万円から数十万円で対応してくれます。

 

鑑定士の算出した金額であれば、アメリカでも日本でも国税当局が異論を唱えることはありません。

 

以前、筆者のところへ相談に来られた人のなかに、ハワイの不動産に関して、現地の不動産業者に言われた適当な数字を使って相続税の計算をして、日本で申告を行い、その後、相続調査があり、その金額以上の修正を余儀なくされ、追徴金を払わされているケースがありました。

 

後日、筆者がハワイの不動産鑑定士に依頼し、評価額を算出してもらったところ、最初の相続税で使った金額より低い査定額で鑑定書が届きました。最初から鑑定士に依頼していれば、このようなトラブルは回避できたはずです。

 

また、ハワイの不動産を売却する際、トラスト名義が母親の名になっていたため、売却ができないので、どうしたらよいかと相談に来られた人がいました。

 

話を伺うと、日本ではハワイの不動産を相続財産に含めていたものの、アメリカでは名義変更も遺産税の申告書も提出していませんでした。アメリカでは申告書を出していない場合は、時効がありませんので、まず、遺産税の提出をすることをアドバイスしました。

 

このような過去に遡ったケースでも、亡くなった日を特定すれば、アプレイザーは不動産を鑑定してくれますので、相続税や遺産税の申告書を作成する場合は、必ず不動産鑑定士に依頼しましょう。

本連載は、2014年9月18日刊行の書籍『海外資産の相続』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

永峰 潤

永峰・三島会計事務所  パートナー

公認会計士・税理士。 東京大学文学部西洋史学科卒業。米国ペンシルヴァニア大学ウォートンスクール卒業(MBA)。等松青木監査法人(現監査法人 トーマツ)、バンカーズ・トラスト銀行(現ドイツ銀行)を経て、現在、永峰・三島会計事務所パートナー。

著者紹介

三島 浩光

永峰・三島会計事務所 パートナー

税理士。
中央大学大学院商学研究科修了。BDO三優監査法人税務部門を経て、現在、永峰・三島会計事務所パートナー。

著者紹介

連載国や地域ごとに理解する「海外資産」の相続対策

海外資産の相続

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永峰潤・三島浩光

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