大切なクリニックを潰さなくて済む「クリニックM&A」とは?

帝国データバンクの統計によると、医院機関の休廃院・解散はここ5年で3倍に急増、2014年には過去最多を更新しました。後継者のいない開業医がとるべきリタイアの最善策は、やはりM&Aと言えるでしょう。連載第1回目は、「クリニックM&A」の概要について見ていきます。

M&Aなら基本的にクリニックの院長が交代するだけ

まず最初に、クリニックM&Aとは何かについて確認しておきましょう。M&Aとは、「Mergers(合併)and Acquisitions(買収)」の略で、企業の合併および買収の総称です。複数の企業がひとつになる合併、ある企業が他の企業を買い取る買収などを意味します。M&Aは、親から子へなど親族間での承継とは異なり、第三者への承継として行われます。

 

クリニックM&Aには、承継するクリニックが個人事業であるか医療法人であるかなどの条件によっていくつかの形態があるのですが、基本のかたちはシンプルです。現経営者であるA院長(承継希望者)から、新たな経営者となるB院長(開業希望者)にクリニックを譲渡するというものです。院長が交代するだけなので、クリニックそのものは今まで通り地域に残り、引き続き診療が行われます。患者のため地域医療のためにクリニックは貢献し続けることができるのです。

廃院よりも明らかにメリットが多いM&A

では、どういった場合にM&Aを選択するべきかを改めて確認しておきましょう。

 

開業医は高齢化などによって、まずはクリニックの承継を考えることになります。そこで最初の分かれ目は、後継ぎがいるか、いないかです。後継ぎがいる場合、子息に医師がいて後を継がせるなら、親子承継となります。また、一緒に働いてきた副院長などに承継する意志がある場合も、そのまま承継を進めます。

 

問題は後継ぎがいない場合です。ここでは廃院かM&Aの道があるのですが、現在は、後継者がいないことで廃院を選ぶクリニックが多いのです。しかし、後継ぎがいない場合には、もうひとつM&Aという選択肢もあることを忘れてはいけません。M&Aは廃院よりも明らかにメリットの多い選択肢だからです。

 

本連載は、2015年9月25日刊行の書籍『開業医のためのクリニックM&A 』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載開業医のハッピーリタイアを実現する「クリニックM&A」の進め方

岡本雄三税理士事務所 代表
株式会社MARKコンサルタンツ 代表 

岡本雄三税理士事務所代表。株式会社MARKコンサルタンツ代表。税理士、行政書士、宅地建物取引士、M&Aシニアエキスパート、経済産業省認定経営革新等支援機関。1967年生まれ。1991年、早稲田大学商学部卒業。1998年、岡本雄三税理士事務所開設。2000年、公益社団法人日本医業経営コンサルタント登録。個人医院の開業、医療法人の設立、税務など、医業コンサルティング業務のほか、一般法人の税務、事業承継、M&A支援、資産税にかかわるコンサルティング業務を手掛ける。

著者紹介

開業医のためのクリニックM&A

開業医のためのクリニックM&A

岡本 雄三

幻冬舎メディアコンサルティング

人口の4人に1人が高齢者という超高齢社会を迎え、社会保障費が年々増加を続けている日本。政府による医療費圧縮策や、慢性的な看護師不足、さらに後継者不足により、日本の開業医はかつてない苦境に立たされています。 帝国デ…

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