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国民負担率46.8％…20年で急増のワケ
厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、日本のサラリーマン（正社員・平均年齢43.5歳）の平均給与は、月収で35.3万円。賞与も含めた年収は579.8万円です。
額面月35万円（ボーナスあり）だとすると、独身であれば手取り26.4万円ほど。既婚で子どもが1人いれば27.4万円ほどになるでしょう。
――給与から税金やら保険料やら、こんなに引かれるんだぁ
何度も目にした現実。何度でもため息がでます。
財務省が発表している租税負担率と社会保障負担率を合計した「国民負担率」は、令和5年度（見通し）で46.8％。経年でその推移をみていくと、遡ること10年前の2013年40.1％、さらに10年遡った2003年は34.1％、さらに10年遡った1993年は36.3％でした。国民負担率は80年代後半から1990年代は35％前後で推移。それが2000年代後半あたりから上昇を続け、2013年には40％台に。この4年ほどは45％を超える値で推移しています。
ちなみに国民負担率の計算式はシンプルで「（租税負担＋社会保障負担）÷国民所得（個人や企業の所得）」で求められます。「国民所得の半分近く」というとすごい負担率のように思えてきますが、欧州諸国と比べると、日本の国民負担率は相対的に低いことで知られています。また海外では対国民所得比ではなく、対GDP比を用いるのが一般的。この基準でみていくと、OECD加盟国36ヵ国中、日本は22位（2020年）。やはり欧州諸国と比べると低い水準です。
このような状況から「高負担の欧州諸国よりもマシ」という声もありますが、日本はいわゆる「低負担・中福祉国家」として知られ、一方で欧州諸国は「高負担・高福祉国家」。提供されるサービスが異なるわけですから、比べてもあまり意味がありません。
それよりも「日本人の給与は30年間据え置き」という事実が大問題。給与は変わらないのに負担は増えているわけですから、「給与からこんなに天引きされんの！」という驚きは当然のことです。
負担率が上昇しているのは、やはり高齢化がひとつの要因。高齢化に対応するために消費税が増税となったり、所得税を計算する際の「給与所得控除」や「公的年金等控除」などが見直され、所得が高い会社員などの負担が増えたりなどして、負担率はぐっと上昇しました。
