68の災害協定締結！国・自治体が認めた「レスキューホテル」

災害大国ニッポンは大規模な地震、台風、水害などが頻発し、家屋の損壊で避難所や仮設住宅での暮らしを余儀なくされる人が急増しています。その被災者のために安全、安心、快適な住空間を提供するために開発された「レスキューホテル」が、いま注目されています。

 

2020年4月、長崎に停泊中のクルーズ船で新型コロナのクラスターが発生したとき、50室の客室が長崎に急行しました。その様子がテレビのニュースで紹介されたことで、「レスキューホテル」の有用性を認めた自治体との災害協定の締結が急速に進みました。その数は国土交通省を含めて総数は68に上ります。いわば国と地方自治体が「レスキューホテル」を認めたことに他なりません。

 

「レスキューホテル」はコロナ禍でも稼働率8割（※1）を実現！

「レスキューホテル」の特長は、平時はビジネスホテルで収益をあげつつ、有事には「レスキューホテル」として被災地、災害地に急行して、客室を提供します。これはフェーズフリーのビジネスモデルと高く評価されています。このレスキューホテルは新しい社会インフラを提供することでSDGsの達成に向け社会貢献にも取り組んでいきます。

 

しかも、インバウンド需要が蒸発したコロナ禍にあって、昨年のビジネスホテルの稼働率は8割（※1）にも上ります。この9月、「レスキューホテル」は全国41拠点、1370室（開業準備中を含む）体制を、数年後には、全国8万室体制に拡大させるという成長性も併せ持つビジネスです。

（※1）2020年客室平均稼働率（2019年12月までに開業している店舗）

新しい土地活用「レスキューホテル」は社会貢献して利回り9％以上

「レスキューホテル」の全国普及のため、本事業への投資を検討していただくパートナーを募集しています。投資パターンは次の3つ。

 

①ご所有の土地＋ホテル建設（土地有活型）（表面利回り9％以上）
②土地を購入＋ホテル建設（不動産開発型）
③土地を購入して、貸し出す（地代収入型）

※詳しくはセミナーにてご紹介します。

 

＜セミナー対象者、こんな人におススメ！＞
●「レスキューホテル」投資に興味がある人
●ホテル用の土地をお持ちの人（地主）
●不動産投資に興味がある人
●長期の安定収入の投資を考えている人
●地域貢献、社会貢献して利益を上げたい人

 

いま注目の「レスキューホテル」の現状と長期安定収入を得ることができるホテル投資について、株式会社デベロップ営業部不動産事業統括の数野敏男氏が解説します。

 

 

【「レスキューホテル」のことがわかる記事】

◆◆◆国も自治体も災害協定を続々締結！
「レスキューホテル」のことがわかる記事一覧◆◆◆

第1回
なぜ「レスキューホテル」はコロナ禍でも稼働率が高いのか？
第2回
68の災害協定締結！「レスキューホテル」が評価された理由 
第3回
レスキューホテルで新しい土地活用…社会貢献で利回り9％以上