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平時はビジネスホテル、有事は仮設宿泊所に変身
世界的な気候の変化は、過去にない規模の大雨や台風をたびたび発生させ、住み慣れた家や街で過ごすという私たちの暮らしの根幹を脅かすまでになっています。
「レスキューホテル」をご存じでしょうか。
株式会社デベロップの「レスキューホテル🄬」は、いうなれば「動く客室」。平時はビジネスホテル「HOTEL R9 The Yard」として運営される客室を、災害などの有事の際にすみやかに移設して地域の暮らしを守るという、公益性の高いビジネスモデルです。
どうしてそんなことが可能なのか——。それは、ホテルの客室がコンテナで作られているからです。
コンテナといっても、皆さんご存じの海上輸送用コンテナや貨物コンテナではありません。弊社が開発した建築確認申請対応型のコンテナです。コンテナモジュール1ユニットを独立した1棟・1客室（13㎡）として運営する、新しいタイプのホテルなのです。
一般的な仮設住宅との違いは、その斬新な外観だけではありません。最大のメリットは、最短期間で提供できること。東日本大震災の例を引くまでもなく、家を失った被災者に追い打ちをかけるのは避難所や仮設宿泊所での暮らしです。レスキューホテルならコンテナが到着したその日から使用することができます。
コンテナなので被災地や避難所の近くに簡単に移動・移設できます。プライバシーの心配はありません。また、室内のレイアウトは変更ができるので、仮設宿泊所のほか休憩所や診療所など多目的に活用することができます。
高まる認知度、全国41拠点、1370室を配備
株式会社デベロップについて簡単に紹介します。当社は2007年に、建築用コンテナモジュールの研究・開発・建築会社として創業しました。トランクルーム事業、不動産開発事業、エネルギー事業、子育て支援事業などを手がけつつ、現在はレスキューホテルというビジネスモデルに注力しています。
コンテナをホテルにするという発想は、東日本大震災での現場体験から生まれました。震災後間もない時期から、コンテナ型備蓄倉庫や復興従事者用宿泊施設の建設などで復興支援に携わる中で、避難所での被災者の快適な暮らしの提供に時間がかかることを強く感じました。
有事の際に被災地や避難所に迅速に駆けつけて、ホテル並みの快適な空間を供給できないものか――、これがレスキューホテル構想の原点です。
レスキューホテル第1号は、2018年12月、北関東自動車道真岡ICよりクルマで5分の所にオープンした「HOTEL R9 The Yard 真岡インター」（17室）。「The Yard（ザ・ヤード）」はレスキューホテルのブランドです。
災害対策の拡充を急ぐ自治体への認知度が高まり、後述する新型コロナウイルス対策の追い風を受け、レスキューホテルはその後、栃木、群馬、千葉、茨城、愛知、岡山、沖縄に続々と展開していきました。
2021年9月現在、レスキューホテルは全国に41拠点、1370室（開業準備中を含む）を数えます。
設備はビジネスホテル以上、平時の客室稼働率は8割
平時はビジネスホテルとして利用されるレスキューホテルですが、当初から国内ビジネス客をターゲットとしています。しかもインターチェンジの近く、工業団地など産業集積エリアの周辺に出店する立地戦略です。コロナ禍でも工場の稼働は止まらないので、人の流れも止まりません。
また、通常のビジネスホテルのように100室1棟という出店ではなく、35室前後を基本とする地域の需要を考えた規模の最適化を図っています。さらに1部屋1部屋が離れて独立した個室タイプの客室は、昨年からのコロナ禍では、他のビジネスホテルにない非接触スタイルも利用者に評価されています。
例えば、東京オリンピック・パラリンピックやインバウンド目当ての宿泊施設とは全く別次元のビジネスモデルであると考えています。
もう一つの特徴は、コンテナの外観からはおよそ想像できない快適かつ上質な居住空間にあります。
「コンテナの中にいることをすっかり忘れてしまった」という宿泊者の声がすべてを物語ります。隣室の音はシャットアウト。プライバシーが守れるのは当然として、客室の設備には自信があります。
ベッドはシモンズ製、冷凍・冷蔵に分かれた中型の冷蔵庫、電子レンジ、空気清浄機を標準装備するなど、こだわりの設備は同価格帯（宿泊料5000円前後）のビジネスホテルをしのぎます。
利用者の満足度はそのまま数字に表われています。昨年一年間の客室平均稼働率は約78％（※１）を記録。リピーターが多いため、コロナ禍の緊急事態宣言（第1回＜2020年4月～5月＞）発令中でも約73％（※1）で推移しました。利用者の中心はビジネス出張族、日中のテレワークとしての活用も増えています。
（※1）2020年客室平均稼働率（2019年12月までに開業している店舗を対象）。
数野敏男
株式会社デベロップ 営業部 不動産事業統括
