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あなたの町に「レスキューホテル」を誘致しませんか
2021年9月に全国41拠点、1370室配備（開業準備中を含む）を達成したレスキューホテルですが、本事業の目的や社会的要請などを考えると、まだまだ助走の段階にすぎません。今後は、国や自治体との連携をさらに深め、官・民協同による災害に強い社会づくりに取り組んでいかなければなりません。
レスキューホテルは、数年後を目標に、北海道を除く46都府県への出動エリア拡大、「48時間以内に50室の出動態勢」の完備を目指しています。そして、将来的には全国8万室体制の構築目標を掲げています。
弊社デベロップでは、「レスキューホテル」の全国への普及に際し、本事業への投資を検討していただくパートナーを募集しています。投資パターンは3つ（モデルケース）です。詳しくはセミナーや個別相談にてお問い合わせください。
①ご所有の土地＋ホテル建設（土地有活型）
1プロジェクト 35部屋 想定
総事業費 約2億2750万円 （１部屋当たり建築コスト 約650万円として算出）
表面利回り 8%～10%（想定）
ネット利回り 6.5%～8%（想定）
ホテル用地の条件
◆工業団地、IC、環境拠点に隣接している
◆コンビニが近く利便性が良い
◆用途制限あり
◆敷地面積 600坪～1,200坪
②土地を購入＋ホテル建設（不動産開発型）
③土地を購入して、貸し出す（地代収入型）
土地購入代金
購入額：1億円（坪単価 10万想定）、購入敷地面積：1,000坪、自己資金：500万円
借入額：9,500万円（金利2.5%、返済年数20年）
月額返済額：503,408円
（弊社事業化の際の土地の賃借条件例）※モデルケースとなります。
借地面積：1,000坪として
賃借期間：25年・月額地代：510円/坪 と想定。
月額地代収入：510,000円
総地代収入 ：1.53億円 （510円×1,000坪×12か月×25年）
20年で返済、5年間総収入：3,060万円
（除：税金）
いずれの投資も公共性が高く、社会貢献ができる事業投資となります。
※上記3パターンはモデルケースです。
高い稼働率を保ち、平時も安定収益
「レスキューホテル」を投資対象としてみたとき、「当初は東京オリンピック・パラリンピックにおけるインバウンドの受け皿だったのでは？」と推測される人も少なくないと思います。宿泊施設の不足は明らかで、弊社としても全く意識していなかったということはありませんが、外国人観光客をメインターゲットに据えていたわけではありません。
レスキューホテルの多くがインターチェンジの近く、もしくは工業団地に通じる幹線道路沿いに立地していることから分かるように、当初から見込み客は平日のビジネス出張族がメイン、加えて土日の観光客を想定していました。東京オリンピック・パラリンピック目当ての宿泊施設などとは別次元のビジネスモデルであると考えています。
当然ながらビジネスホテルの運営は平時の集客力がカギを握ります。そのためにも立地戦略には万全を期しています。先行して進出している関東近県は工業集積エリアに出店しています。ホテルの規模は35室～45室が基準です。
平時のビジネスホテルとしての安定した収益確保が大前提。且つ災害復興支援のインフラとして、地域の災害連携を視野に入れ、ホテル進出を模索しています。
平日のビジネスホテルの運営は多くのリピート客に支えられおおむね順調です。昨年の客室年間平均稼働率は78％（※1）。新型コロナ感染拡大にともなう緊急事態宣言中（第1回＜2020年4月～5月＞）でも73％（※1）を確保しました。
（※1）2020年客室平均稼働率（2019年12月までに開業している店舗を対象）。
SDGsの一環として社会貢献にもつながる投資を
レスキューホテルは、宿泊施設として初めての「フェーズフリー認証」（※2）を取得しました。フェーズフリーとは、「日常時」と「非常時」のどちらにおいても役に立つこと、またそのような商品やサービスのことをいいます。
具体的には、災害に強い社会をつくり、その地域の人命や財産を守り、ひいては地域社会の永続的な経済発展に貢献することを意味します。フェーズフリーという考え方は、国連が提唱する「SDGs＝持続可能な開発目標」と深く結びついています。
レスキューホテルはホテル建設効果による観光促進、産業の発展、地域商業活性化、地元雇用支援といった社会貢献を目指しています。ホテル運営に必要な人員は地元からできる限り雇用し、地域の雇用を促進します。
フェーズフリーの特性を活かし、新しい社会インフラを提供することでSDGsの達成に寄与するレスキューホテル。町おこし、地域活性化の起爆剤としての役割も期待できます。
（※2）商品やサービスが日常時も非常時も価値を持つことを一般社団法人フェーズフリー協会が認証する制度です。
数野敏男
株式会社デベロップ 営業部 不動産事業統括
